セカンド ハウス ローン
２０１２年５月２５日
自己資金で購入できない場合は、ローンを組みます。 別荘には専用のセカンド ハウス ローンがあり、審査基準や金利などが一般の住宅ローンと異なります。 ローンを利用する場合でも。手付け金（物件価格の５〜２０％）と仲介手数料の半額はローン実行前に必要です。 また、家具、家電なども一式そろえる必要があります。 そのため、自己資金は物件価格の２０〜３０％くらい あった方が良いと思います。
- セカンド ハウス ローンの種類
大きくフラット３５と銀行融資があります。 フラット３５は住宅金融支援機構（ 旧住宅金融公庫）が 支援するローンで、最長３５年間固定金利で１００％融資が可能です。 しかし、登記後にローンが実施されるため、登記までの期間は銀行からつなぎ融資を受ける必要があります。 特に、注文建築を行う場合は、着手金や中間金の支払いがあるので、 不動産屋さん、工務店さん、銀行さんとの調整が必要です。 - 返済額
返済額はインターネットでも計算できます。 ⇒住宅金融支援機構（ 旧住宅金融公庫）
１０００万円を金利３％、３５年で借りた場合の返済は、毎月約３万円、ボーナス時に＋約７万円です。 - ローン諸費用
ローン手数料（５〜１０万円）、保証料（１,０００万円、３５年で約２０万円）、 火災保険料（建物に対して）、生命保険料、抵当権設定登記費用（ローン額の０.４％）がかかります。 - セカンド ハウス ローンの注意点
- 年収
住宅ローンの年収の下限は３００万円ですが、セカンド ハウス ローン５００万円と言われています。 自営業で、経費を使って利益を減らしている場合は厳しくなります。 - ローン割合
銀行融資では、別荘の担保価値は物件価格の６０〜７０％で評価されるため、 ローン割合（ローン額÷物件価格）が６０〜７０％以下であることが望ましいです。 満たせない場合は、自宅等に抵当権を要求されることがあります。 - 住宅ローン向けの金利優遇
適用されません。 - 住宅ローン控除
利用できません。
- 年収
- その他の注意点
- ローン特約
ローンが降りなかった場合、契約が解除できるローン特約を一般的には付けます。 ここでの注意点は、希望する銀行のローンが通らなかった場合でも、 並行して提出した銀行ローンが通ると、特約が適用できないことです。 頭金を放棄するか、そのローンを使わざるを得ないので、注意が必要です。 - 提携ローン
不動産会社の提携ローンと個人申し込みでは、手続き、金利などに違いがあるので、利用した方が良いです。 - 土地の先行取得
土地取得のみのローンは有りません。 土地を先行取得して、自己資金を使い切ると、別荘を建てることが出来なくなります。 - 借地権
土地にローンが設定できないので、 借地権ローンを利用します。 - 個人信用情報 クレジット カードや車のローン情報、支払情報は５年間信用保証協会に記録されます。 支払いに遅延があると大きなマイナスになりますが、遅延の回数、期間によって記録されない場合もあります。 消費者ローンやキャッシング、リボ払いは生活に困窮していると見られるので、完済しておいた方が良いです。
- 勤務
勤続３年以上が原則ですが、グループ会社への転属は継続とみなされます。 同業他社への転職でも、継続とみなさることがあります。 定年が近い場合、退職金が出ることも査定に含まれます。 一般に大企業や大企業の系列会社は審査上有利ですが、 自営業の場合でも過去３年間安定した収入があれば問題ありません。 - 健康
団体信用生命保険に加入できる健康状態であることが条件になります。 - 返済率
年収に対する返済率が計算されます。 自宅などのローン残がある場合は合算されます。 車のローンの金利が高い場合は、自己資金で返済するのも手です。 低金利ローンを使っても、審査金利（４％）で計算されます。 以下は返済率の一例です。金融機関により異なります。
例えば、年収７００万円の場合、 ７００万円×３５％÷１２ヶ月＝２０万円（月の返済） ２０万円を４％３０年ローンとすると４,１００万円。 住宅ローンと車のローンの残債が２,０００万円の場合、 借入可能額は２,１００万円になります。 借入可能額が購入可能金額ではありません。 支出可能な金額から維持費を含めて資金計画を立ててください。年収 ３００万円未満 ３００万円以上４００万円未満 ４００万円以上 返済率 ２５％以下 ３０％以下 ３５％以下
- ローン特約