英文契約書/和文契約書の作成/チェック/翻訳 ビジネス法務専門 寺村総合法務事務所-総合案内

-当事務所の特徴-

英文契約書・和文契約書と、ビジネス法務に特化した専門事務所

寺村総合法務事務所は、英文および和文の契約書の作成･リーガルチェック（審査）および翻訳サービスを中心に、契約関連業務周辺のビジネス実務法務に関するコンサルティングサービスに特化した、契約書とビジネス法務の専門事務所です。

専門事務所だからこそ、また、長年の豊富な企業法務とビジネス経験があるからこそ、お客様の取引の実情を踏まえ、お客様の取引に対するご要望、懸念事項を、契約書の中に細やかに、織り込んでいくことができます。

あらゆる英文契約・和文契約について、
契約構想段階からの契約起案、作成、リーガルチェック、翻訳、さらには
契約締結が完了するまでの修正対応などの包括的なサービスを
迅速かつリーズナブルな料金でご提供致します。

また、契約書は、民法（債権法、物権法）、商法、会社法、特定商取引法、消費者契約法、電子消費者契約法、独禁法（＋下請法）、知的財産権法、製造物責任法、労働基準法、労働者派遣法、民事訴訟法、倒産処理法、国連ウィーン売買条約など数多くの法律の定めを熟知したうえで作成する必要があります。

当事務所は、これらの法律に関する知識、実務ノウハウをベースに、的確なコンサルティングをご提供致します。

ビジネスプラン検討から契約締結までの修正対応−包括的契約実務サービス

まず、英文契約・和文契約作成の前段階で、ビジネス／事業企画等の経験も活かしながら、ビジネスの枠組み作りからお手伝いさせていただきます。

契約案は、何度かお客様とキャッチボールをさせて頂き、疑問箇所のご説明や、ご希望箇所の必要な修正を何度か行って、最終英文契約・和文契約を作成致します。

さらに、相手方に英文契約・和文契約案を提示した後、相手方からの修正提案要求にも、原則として追加料金なしに、契約が締結されるまで最後まで*1対応致します。

　　　　　　　*1 一部有料の場合もあります。詳しくは料金表をご覧ください。

豊富な実務経験に基づく「リスク管理」の行きとどいた契約内容

１７年間、新日鉄および新日鉄ソリューションズの法務・契約部門等に在籍し、年間千件を超えるの英文契約・和文契約の作成、審査を行ってまいりました。また、行政書士として独立以後も、英文契約を中心とした各種契約書専門の事務所として、非常に多くの業種のお客様から、数々の英文契約／和文契約の作成、審査業務の依頼を頂いております。

契約は、英文・和文を問わず、単に法律の条項を良く知っているだけでは、リスク管理が行き届いた良いものはできません。

事業そのものを良く知り、企業経験を沢山積むことによって、はじめて、ビジネス上の具体的なリスクを洗い出し、企業戦略を踏まえた英文契約書、和文契約書を作成することが出来るものだと思っております。

長年の企業経験とビジネス経験、さらには豊富な契約書作成経験を有する当事務所の英文契約書、和文契約書の高い品質に、必ずやご満足いただけるものと自負しております。

当事務所のビジネスにおける経験を、御社の英文契約、和文契約の作成・審査に是非お役立て下さい。

また、労働問題、知的財産問題、個人情報問題などについての経験と実務知識も蓄積しておりますので、契約に付随する各種問題にも、広く対応することが可能です。


　　　　　※　なお、免責については、こちらをご確認ください。

迅速な対応

当事務所の英文契約・和文契約作成業務は、多くの場合メールや電話のやり取りで行なっておりますので、お客様のお時間を無駄に使わせることはございません。また、当方と致しましても時間を有効に活用させていただいております。

従いまして、通常、和文契約であれば１〜２営業日、英文契約であっても３〜４営業日以内に作成しております。
（但し、案件の複雑さ及び当方の他業務の有無などによって納期がかわることがございますので、お見積り時点でご確認下さい）

リーズナブルな価格

上記のように、英文・和文契約作成の初期段階から締結完了までの包括サポートを、リーズナブルな価格設定にてご提供いたしております。
料金は、決して、とてつもなく安いわけではありません。
しかし、企画段階からのご相談と、契約締結までの修正対応などのサポート、品質、納期などの点で、必ず満足いただけるものと存じます。

まずは、下記より、お見積りのご依頼をお送り下さい。
出来るだけ早く、当方からご返事を申し上げます。

なお、英文契約、和文契約の内容がまだ漠然とした段階のものでも構いません。お見積りに必要な情報として教えていただきたい事項について、当方よりご連絡致します。

また、その過程で、お客様のビジネスプランの明確化、英文・和文契約書の具体化のお手伝いをさせていただきたいと存じます。

お見積りは無料です。こちらから→どうぞ

◆英文契約書、和文契約書 関連業務の料金−概要◆

　　　 　（詳細は→こちらをご覧ください）

料金パターン	内容
英文契約書 新規作成 　　−セミカスタム型−	当事務所の英文契約のひな型をベースにし、一部について手直しをした上で作成し、提供致します。 この場合、料金は、ﾍﾟｰｼﾞ数に拘わら類型別の固定料金が原則となります。 例えば（税抜き表示）、 売買契約：　　　　　　　　　60,000円 販売店契約（代理を除く）：　60,000円 代理店契約：　　　　　　　　70,000円 秘密保持契約：　　　　　　　20,000円 取引基本契約：　　　　　　 100,000円 などとなります。 　　　　（類型別の料金の詳細は、こちらをご覧ください） 手直しができる項目は、英文契約類型ごとに異なりますが、おおむね次のような部分です。 当事者、契約日付、所在地等 ・契約期間・瑕疵担保期間・その他期間 ・契約対象製品名、種類、ｻｰﾋﾞｽ名称等 ・対価額、料率、対価支払方法 ・貿易条件（但しCIF又はFOBに限定） ・準拠法、仲裁地（又は裁判管轄地） ・独占・非独占の別　など ・その他、若干のご要望事項 ※但し、契約相手への提示後、先方からのカウンターに対応して修正等を加える場合は、軽微なものを除き、1項目につき 5,250円を別途ご請求させていただく場合がございますので、ご了承ください。 手直し可能な項目の詳細につきましては、当事務所までお問い合わせください
英文契約書 新規作成 　　−カスタム型−	上記のセミカスタムパターンでは対応できない多くの内容を契約上に盛り込む場合、通常のひな形では対応できない構成の契約の場合、あるいは、お客様が作成された和文契約書案についてリーガルチェックを行い、必要と思われる修正・追加などを行った上で、英文契約化する、といった場合には、このカスタム型の英文契約作成をご利用ください。 お客様のご要望すべてにお応えした英文契約案を作成し、提供いたします。 また、カスタム型の場合は、原則として契約締結完了まで、お客様の修正変更のご依頼、あるいは契約の相手からの修正要求に対する対応策の検討にも、追加料金なく対応いたします。 （但し大幅な変更がなされたカウンターに対する再修正は、別料金となる場合がございます） なお、料金は、原則として完成後の英文契約ページﾞ数を基準に算定致しますが、英文契約作成のための当初作業量は短文でも長文でもあまり変わらないことから、ページ数に応じた従量料金に加えて、基本料を加えさせていただきます。 基本料金の導入により短文の英文契約の場合は、従来より多少高くなってしまいますが、ある程度の量以上の英文契約書の場合は、従来よりお安くなると思います。 基本料金:　　　　　　20,000円　（税抜き） １ﾍﾟｰｼﾞ単価：　　　　15,000円／１頁 計算例：　５頁の英文契約の場合、 　20000円＋15000円×５＝95,000円　（税抜き）
英文契約の審査 　（リーガルチェック）	英文契約の審査（チェック）料金（和訳なし）は次の通りです。（税抜き） 基本料金：　　　　　　　　　　　10,000円 英語１単語あたり単価：　　　16円／１単語 英文契約の審査（チェック）料金（和訳あり）は次の通りです。（税抜き） 基本料金：　　　　　　　　　　　10,000円 英語１単語あたり単価：　　　28円／１単語 なお、最低料金は３万円となります。
英文契約の翻訳 （各種法律文書の翻訳）	英文契約の翻訳（和訳）（リーガルチェックなし）は次の通りです。 　（税抜き） 基本料金：　　　　　　　　　　　10,000円 英語１単語あたり単価：　　　　20円／１単語 なお、最低料金は３万円となります。
その他 （和文契約の英訳、和文契約チェックなど）	その他、料金の詳細は、こちらをご覧ください

ご相談・お見積は→こちら　　※お見積は無料です

免責事項

英文契約書、和文契約書の作成、リーガルチェックは、委任契約として行わせていただきます。従いまして、当事務所が作成いたしました英文契約案/和文契約案の最終的な確認、修正および変更のご判断は、お客様にてお願い申し上げております。

当事務所が作成いたしました契約書案について、契約相手に提示するか否か、契約を締結するか否か、などのご判断は、最終的には、お客様自身によって決定していただくことになります。
　　（但し、その判断についてのご相談はお受けいたします。）

当事務所が作成・チェックいたしました英文・和文契約案についてお客様の契約の相手方やその他の第三者との間で発生した問題につき、当方は責任を負うことはできません。
またお客様からの損害賠償の請求にも応じることができません。
お客様におかれましては、契約案の内容の確認及びその取り扱いにつき、慎重にご判断いただくようお願い申し上げます。

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