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英文契約書/和文契約書の作成/チェック・修正/翻訳など契約法務専門 寺村総合法務事務所

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代表：寺村 淳 (東京大学法学部卒、日本製鉄17年勤務)

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システム開発モデル契約書など参考資料


ここでは、システム開発契約に関する経済産業省や各団体のモデル契約書、サービスレベルアグリーメント（SAL)などの参考資料に関するURLを集めています。
なお、民法改正を踏まえ、JEITA及び情報処理推進機構（IPA）から、それぞれソフトウェア開発モデル契約書の改訂版が公表されています。
  • ●JEITA　「ソフトウェア開発基本契約書（JEITAモデル契約）」2020年版
    （及び2008年版）

    ＜弊所コメント＞

    （社）電子情報技術産業協会（JEITA)（旧JEIDA)が、経済産業省のモデル契約をベースに、主に、システム開発を受託するベンダーからの視点を重視して作成した、システム開発（ソフトウェア開発）の基本契約に関するモデル契約書。

    経済産業省や、JISA（情報処理サービス協会）のモデルにくらべ、定義等で細かすぎる点をカットしたうえで、かなりの部分につき、実務上問題となる各種の手続きをより詳しく、あるいは追加して作成されている。

    ベンダーからの視点とは言っているものの、システム開発実務を知りつくした企業からの提案であり、ベンダーのみならず、委託側からみても、これを用いたり参考にしたりする価値は高いと思われる。

    ワード版とPDF版が無償でダウンロードできるため、大変利用価値が高い。

    なお、このモデル契約については、別途、「ソフトウェア開発モデル契約の解説」という解説本が商事法務より刊行されている（著者：JEITA　ソリューションサービス委員会）。（価格：3,800円+税）

    ●情報処理推進機構（IPA）版情報システム・モデル取引・契約書


    ●JEITA 「SLA＜サービスレベルアグリーメント＞ガイドライン」

    システムの利用や、システムの保守・運用等において、提供されるサービスのレベルを明確化するため、JEITAが作成したガイドライン。

    これにつき、JEITAは、「ＩＴサービスの利用者と提供者の間で適切なレベル選択が可能になることをめざし」て作成したとしている。

    サービスレベルを考える視点としては、

    　１）リソースの性能
    　２）ITサービスの機能
    　３）ITサービスのマネジメントの機能

    の３点をベースにし、具体的には、次のような項目を掲げている：

    　１）サービス時間
    　　　(サービス時間、計画停止予定通知）
    　２）可用性
    　　　(サービス稼働率,災害発生時のシステム復旧／サポート体制,代替手段,アップグレード方針、等)
    　３）信頼性
    　　　(平均復旧時間,システム監視基準,障害通知プロセス,ログの取得,データ保証の要件,
    　　　 バックアップデータの保存期間、等）
    　４）サポート
    　　　(サービス提供時間帯（障害対応）、サービス提供時間帯（一般問合せ）等）
    　５）性能基準
    　　　(オンライン応答時間、バッチ処理時間、外部接続性、同時接続ユーザ数　等）
    　６）セキュリティ
    　　　(公的認証取得の要件、情報取扱者の制限、通信の暗号化レベル　等）



    　　一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) -ソリューションサービス事業委員会



    ●JISA　「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書」

    JISA（情報サービス産業協会）が、経済産業省のモデル契約をベースに作成したモデル基本契約。

    経済産業省のモデル契約の内容に対して、一部、追加・修正を行ってはいるものの、経産省のものと大きな差異はないと思われる。


    　　社団法人情報サービス産業協会



    ●経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書」


































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寺村総合法務事務所の概要


〒190-0022　 (事務所開設2003年)
東京都立川市錦町6-4-10-306
　代表　寺村　淳
　　・東京大学法学部-1985年卒
　　・新日鉄法務等17年勤務
　　・早稲田大学
　　　オープンカレッジ講師
　　・行政書士/宅建主任有資格者
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