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労働者派遣基本契約に関する印紙貼付の要否について

  • 平成24年10月18日大阪での契約実務セミナーにおきまして、労働者派遣基本契約が4千円の収入印紙の貼付対象となる基本契約に該当するのか否かについて、ご質問をいただきました。
    しかし、印紙税法の細かい政令部分について、小生の理解が不足していて、即答できませんでした。また、ご質問された方の御名前やメールアドレス等も分からないため、この場をお借りして、ご質問への回答をさせていただきたいと存じます。

  • −労働者派遣基本契約が収入印紙の貼付対象たる基本契約か否かについて−


    結論から申し上げますと、労働者派遣基本契約には、収入印紙を貼付する必要はありません。

    国税庁のホームページには、印紙税法別表に関する政令部分につき、以下のような解説がされています。(国税庁ホームページより抜粋)

    「 印紙税額一覧表の第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち次の文書をいい(ます)。
    (1) 
    売買取引基本契約書や貨物運送基本契約書、下請基本契約書などのように、営業者間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する複数取引を継続的に行うため、その取引に共通する基本的な取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約書
    (2) 
    代理店契約書などのように、両当事者(営業者に限りません。)間において、売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは名義書換の事務を継続して委託するため、その委託する業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定める契約書
    (3) その他、
    金融、証券・商品取引、保険に関する基本契約のうち、一定のもの (例) 銀行取引約定書、信用取引口座約定約諾書、保険特約書など」

    →従って、労働者派遣基本契約は(委任契約としての性質を持つため)、印紙貼付対象の基本契約とはなりません


    なお、該当部分の政令全文は、次の通りです。

    (政令の規定全文−印紙税法施行令26条)

    第二十六条  法別表第一第七号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。
    一  特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者(法別表第一第十七号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。)の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの(電気又はガスの供給に関するものを除く。)
    二  代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するため作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの
    三  銀行取引約定書その他名称のいかんを問わず、金融機関から信用の供与を受ける者と当該金融機関との間において、貸付け(手形割引及び当座貸越しを含む。)、支払承諾、外国為替その他の取引によつて生ずる当該金融機関に対する一切の債務の履行について包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書
    四  信用取引口座設定約諾書その他名称のいかんを問わず、金融商品取引法第二条第九項 (定義)に規定する金融商品取引業者又は商品先物取引法 (昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第二十三項 (定義)に規定する商品先物取引業者とこれらの顧客との間において、有価証券又は商品の売買に関する二以上の取引(有価証券の売買にあつては信用取引又は発行日決済取引に限り、商品の売買にあつては商品市場における取引(商品清算取引を除く。)に限る。)を継続して委託するため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち受渡しその他の決済方法、対価の支払方法又は債務不履行の場合の損害賠償の方法を定めるもの
    五  保険特約書その他名称のいかんを問わず、損害保険会社と保険契約者との間において、二以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書で、これらの保険契約に共通して適用される保険要件のうち保険の目的の種類、保険金額又は保険料率を定めるもの


























































寺村総合法務事務所の概要

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 代表 寺村 淳
 ・東京大学法学部-1985年卒
 ・新日鉄等17年勤務(法務10年)
 ・行政書士/宅建主任有資格者
 ・事務所開設 H15年(2003年)
 ・早稲田大学
   オープンカレッジ講師
Email:officeteramura (at)
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