4月25日、新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されました。
東京都への宣言の発出は、今年1月に続いて3回目です。2回目の宣言は約1カ月前に全面解除されたばかりです。
政府は今回の宣言で、酒類の提供やカラオケ設備がある店舗に対する休業要請（酒類などを提供しない飲食店は午後8時までの営業時間短縮）、イベントや催し物は原則として無観客で開催するよう主催者に要請、大型の商業施設などに休業要請しています。
休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金（雇調金）を巡り、田村憲久厚生労働相は4月30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言地域では、助成率や上限額の特例を現状通り維持すると正式に発表した。6月末までの措置で、自治体からの短縮営業や休業要請に応じた事業主が対象です。
