令和8年度税制改正の大綱

　 今回の改正は、「物価高への対応」「働く人・子育て世帯への配慮」「投資促進」「公平な税負担」を軸とした、大きな構造転換が特徴です。
　個人・法人ともに影響範囲が広いため、早めの確認と対策が重要と考えられます。
　皆様に影響が想定される主な改正点を、以下に簡単にまとめました。
　皆様にとって具体的な影響や対応策については、個別にご相談ください。
【所得税】
①基礎控除・給与所得控除の引上げ
　　　基礎控除：合計所得2,350万円以下→ 4万円増額
　　　給与所得控除：最低保障額を 65万円 → 69万円
① ひとり親控除の拡充
　　　所得税：38万円（現行：35万円）
　　　個人住民税：33万円（現行：30万円）
① ＮＩＳＡの拡充（子ども向け）
　　　ＮＩＳＡのつみたて投資枠の口座開設可能年齢を0～17歳に拡大（口座保有者である子が0～17歳である間については、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円）
② 住宅ローン控除の拡充・延長
　　　省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額引上げ
　　　子育て世帯への上乗せ措置拡充、床面積要件の緩和
【贈与税】
② 教育資金の一括贈与の非課税制度が終了
　　・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、　　適用期限（令和8年3月31日）を延長しない。∴終了
　　　今後は通常の贈与税の扱いとなります。
【法人税】
① 大胆な設備投資を後押し
　　　一定規模以上の投資計画（例：大企業35億円以上）について、

　　　　即時償却 または税額控除（最大7％）を選択可能。
② 研究開発税制の強化
　 AI・量子・バイオ等の戦略分野
税額控除率：最大40％（共同研究は50％）
③ 賃上げ促進税制の見直し
　　大企業向け：廃止
　　中堅企業向け：見直し後、期限到来で廃止
　　教育訓練費の上乗せ措置：廃止
【消費税】
① 海外EC・少額輸入への課税強化
　　　1万円以下の輸入品も消費税の課税対象
　　　プラットフォーム事業者へ納税義務を転換
② インボイスの経過措置見直し　　
　　　2割特例終了後も
　　　売上税額の3割納税を認める特例（2年間）
　　　免税事業者からの仕入控除率、
　　　　令和8年10月～：7割
　　　　令和10年10月～：5割
　　　　最終段階：3割　
　【防衛特別所得税（新設）】
　所得税額に 1％を上乗せ
　令和9年1月から開始、家計負担抑制のため、復興特別所得税を1％引下げ
（※復興財源確保のため、課税期間は延長）

 

 

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