7月１１日納付期限ですよ!!　　　

納付期限】　　７月１１日　(月)

来る７月１１日(月) は、源泉所得税の納期です。納期の特例を受けている事業所は、１月分から６月分までの源泉所得税を半年分まとめて納付することになります。毎月納付している事業所と違って、金額も多額になりますので、お忘れなく。

 

新「会社法」成立、来春施行 有限会社がなくなるってほんと!

複雑化してきた企業活動に対応する新しい「会社法」が、6月29日、参院本会議で可決、成立しました。来春の平成18年4月からの施行が予定されています。

近年の会社法は、短期間に幾度もの改正が行われ、つぎはぎだらけで整合性のとれなくなったところもでてきました。会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正等を行うとともに、最近の社会経済情勢の変化に対応するための各種制度の見直し等、「会社法制の現代化」にふさわしい内容の実質的な改正を行うものとする新しい「会社法」は、商法や有限会社法等の会社関連法を見直し、わかりやすく一つにまとめたもので、約50年ぶりの商法の抜本的な改正です。

改正法が施行されますと、有限会社制度は廃止され、株式会社に一本化されます。
また会社設立時に必要な最低資本金制度は廃止して、特例措置だった「１円会社」も
認められます。取締役会設置は任意となりますし、会社の機関に会計参与（税理士は
その資格にあります）を新設することができるようになりました。新たな自己株式取得手続き
を新設、事後設立における検査役の調査制度廃止など盛り沢山の改正です。

　現行の商法は１８９９年に施行され、古い用語やカタカナの文語体が残っていましたが、
新しい「会社法」では、ひらがなの口語体に改められました。

会社法では、会社は株式会社、合資会社、合名会社、合同会社(日本版LLC)の4種類となります。したがって有限会社は、株式会社として統合されます。

有限会社法は廃止されますので、新しく有限会社を設立することはできなくなりますが、現行の有限会社法に基づいて設立された会社については、新会社法施行後も、「有限会社」の商号を引き続き使用できるものとされ、現行の有限会社で認められ、新会社法においては認められていない制度も将来にわたって利用できる措置がとられることになっています。

 

 

 

 

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