香港の株式の急落に始まって、ニューヨークや東京の証券市場も乱高下でただならぬ様子となってきました。景気の緩やかな回復という政府の見解とは裏腹に、町では消費が冷え込み、商いがやりにくく、軒並み売上げがダウンしている状態です。3日には、ついに証券準大手の三洋証券まで倒産してしまいました。このような時、気持ちまで落ち込んでしまうのではなく、顧問先の皆様の中には、こんなときだからこそ設備投資して、業務を拡大したいと考えられている方や、資金繰りが大変とおっしゃる方もいらっしゃるので、今月は、身近な借入金についてとりあげました。

 

市の中小企業事業資金

◎調布市では、しないの中小企業の方に、事業資金の融資のあっ旋を行っています。
　◇あっ旋条件
　　　本店所在地が1年以上調布市内になること
　　　法人の場合、代表者が都民であること
　　　納期の経過した市税を完納していること
　　　保証協会の審査に合格すること
　　　　　融資額　　　運転資金　　　500万円以内
　　　　　　　　　設備資金　　　700万円以内
　　　　　返済期間　　運転資金　　　3年以内
　　　　　　　　　　　　　　設備資金　　　5年以内
　　　　　金利　　　　長期プライムレート利率の１／２
　　　　　　　　　　　　現在1.15％（固定金利）
　連絡先　調布市生活文化部産業課商工観光係　☎0424－81－7184～5

◎府中市では、市内の中小企業の方に、事業資金の融資のあっ旋を行っています。
　◇あっ旋条件
　　　本店所在地が1年以上府中市内にあること
　　　法人の場合代表者が都民であること
　　　納期の経過した市税を完納していること
　　　保証協会の審査に合格すること
　　　融資額　　　運転資金　　　700万円以内
　　　　　　　　　設備資金　　　1500万円以内
　　　　　返済期間　　運転資金　　　5年以内
　　　　　　　　　　　設備資金　　　7年以内
　　　　　金利　　　　市内利率－0.6％
　　　　　　　　　　　現在1.7％（固定金利）
　連絡先　府中市生活文化部産業課商工係
　　　　　☎0423-64-4111(代表)

金融金庫の金利引き下げ　固定金利２．４％　公庫史上最低金利

　国民金融公庫の金利が、10月15日から再度引き下げられ、２．４％となりました。

　　　三鷹支店 　☎0422-43-1151
　　　渋谷支店　 ☎03-3464-3914
　　　八王子支店　☎0426-46-7711

設備投資を考えている

★消費税の簡易課税を選択している会社★
　簡易課税を選択している会社で、急に設備投資をすることになった場合、簡易課税を選択したままにしておくと、原則課税を選択したときに比べ、多く消費税を納付することになることがあります。その時は、税務署へ簡易課税選択不適用届出を提出する必要があります。しかし、その提出期限が、設備投資をする事業年度の前日までなので、間に合わなくなる場合が多いのです。そのようなとき、次の2つの方法で、原則化税に変更することができます。
　　１．会社の決算期を変更する
　　２．消費税の課税期限を3ヶ月ごとにする
ただし、１．の場合は決算期が変更になるのでその年度は、1年ではなく短い期間で決算をしなければなりませんし、２．の場合は、消費税の申告を2年間にわたって、3ヶ月ごとにしなければなりません。その労力と、消費税額と比べて、判断しなければなりません。いづれにしても、設備投資をしてしまってからご連絡して戴いても、どうすることもできません。設備投資をするときは、必ず、事前に、しかも早めに当永嶋事務所までご連絡下さい。

 

永嶋税理士事務所通信の内容についてご質問ご意見のある方はご連絡下さい。
過去の永嶋税理士事務所通信をご覧になる場合は、こちらをクリックして下さい。