第90号 ペイオフと都市銀行の再編、土地売却時の税率

ペイオフと都市銀行の再編

いよいよ、来月1日からペイオフの解禁です。


定期預金については、1,000万円までの元本と利息しか保証されなくなります。普通預金は来年の3月まで保証されますので、何も対策をしていらっしゃらない方はとりあえず普通預金にして、これからゆっくり考えるのもひとつの方法と思います。


ところで都市銀行のめまぐるしい再編が行われ、◎◎銀行は今何という名前?なんて考えると、ますます混乱してしまうので整理してみました。その前提として、株式欄にのっている会社名と店舗の看板名とは違うことを確認しましょう。


一つの会社を例にとります。
株式会社 みずほHD(ホールディングス)という会社は、株式欄にある上場会社です。
この会社が、みずほ銀行やみずほコーポレート銀行の親会社です。
みずほ銀行やみずほコーポレート銀行は、上場していません。
株主は、みずほHD(ホールディングス)です。
みずほ銀行やみずほコーポレート銀行は
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の分割・合併でできた会社です。
下線の会社は、上場会社で持株会社です。
持株会社は、子会社の株式を持っているだけで実際の仕事を行う会社は★の会社です。

今日までに私の調べた範囲ですから、間違っていた場合はゴメンナサイ!

  

 

土地売却時の税率

個人が5年超所有している土地を売却した場合現在、譲渡益が4,000万円以下は所得税と住民税合わせて26%4,000万円超8,000万円以下は32.5%、8,000万円超は39%ですが景気低迷のため、一時的に一律26%になっています。


平成14年の税制改正で、平成16年以降下記のようになりそうです。
譲渡益が4,000万円以下は所得税と住民税合わせて26%、4,000万円超は32.5%です。
土地を売却する予定のある方は、税制の改正を注意深く見ておく必要があります。

 

 


永嶋税理士事務所通信の内容についてご質問ご意見のある方はご連絡下さい。
過去の永嶋税理士事務所通信をご覧になる場合は、こちらをクリックして下さい。


2002年03月01日