新年あけましておめでとうございます

 

皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えになったこととお慶び申し上げます。
いよいよ21世紀です。
バブル崩壊後の世紀末、混迷の10年間と別れ、輝ける未来を信じ新世紀を迎えましょう。
国は省庁再編が行われ、1府12省庁体制に変わりました。
私達も無駄を排し、スリム化した状態で目標に向かって前進しましょう。
皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り致します。
本年もよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巳 元旦

忘れないでください

源泉所得税の納付

【納付期限】

　　　1.毎月納付の場合 →1月10日(水)
　　　2.納期の特例届出書提出者 →1月22日(月)


但し、昨年の源泉税を12月までに納付していない場合は
1月10日になりますので、ご注意ください。
源泉所得税は、従業員等の給与等に対する所得税を法人や個人事業主が国に代わって毎月給与等から預かり、国に納付するものです。従って、必ず納付期限までに国に納付する義務があります。もし仮に源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合には、本税の10%の不納付加算税と本税の納付日までの延滞税(年14.6%)を納付することになりますので、ご注意ください。

なお源泉所得税の納付書が期限前に届かなかった場合は、永嶋事務所まで御一報ください。

与党3党13年度税制改正大綱

自民･公明･保守の与党3党は、13年度税制改正大綱を発表しました。
まだ法律が決定した訳ではありませんが、与党が過半数を占めているのでほぼ次のとおりになるでしょう。

住宅ローン減税　　

　　 15年→10年に　　

　　 最高額587.5万円→500万円に

株式譲渡益課税 源泉分離課税の選択可　　

　　 廃止を2年間延長

NPO(民間非営利組織)への寄付 　

　　国税庁長官が認定したNPOへ寄付した場合、寄付金額-1万円=所得控除額となる

企業再編税制　　

　　資産移転の際の課税の繰延

連結納税　　

　　平成14年度導入

土地の重課税不適用の延長等→あと3年継続

　　その他適用の延長されるもの(平成15年12月31日まで) 　　

　　21号買換え･長期譲渡所得税率26% 　　 優良住宅地譲渡特例の税率等

パソコン減税　　

　　平成13年3月31日で廃止　　

　　100万円以下のパソコン一括償却廃止

パソコンの耐用年数の短縮　　

　　6年→5年と4年に

相続税　　

　　小規模宅地の面積 200㎡→200㎡　　

　　特定事業用 330㎡→400㎡　　

　　特定居住用 200㎡→240㎡

贈与税　　

　　基礎控除額が60万円→110万円に　　

　　住宅取得資金贈与特例の非課税限度額 300万円→550万円に

不動産証券化関連税制　　

　　不動産の流動化･証券化の推進のため特定目的会社･投資法人に対して

　　登録免許税･不動産取得税を1/3に軽減

 

個々の詳細については、法律が国会で承認されてから取り上げていきたいと思います。



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