与党税制改正大綱

　自民、公明両党は昨年末、平成30年度の与党税制改正大綱を正式に決めました。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2,800億円の増税になります。その中から少し書いてみました。
〇給与所得控除・公的年金控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を10万円引き上げることになります。
〇青色申告書を提出する個人は、青色申告特別控除額を65万円から55万円に引き下げます。ただし、正規の簿記の原則に従って記録し、e-taxでの申告を実施していれば65万円の控除のままです。平成32年分の所得税、平成33年分の住民税から適用します。
〇森林の整備の財源とするために、森林環境税を、一人当たり年額1,000円、平成36年度から個人住民税と合わせて徴収します。
〇観光施策の財源に充てるため、国際観光旅客税を、平成31年1月7日以後、日本から出国する者(除く船舶・航空機の乗員や入国後24時間以内に出国する者など)は、1,000円、徴収します。
〇平成32年4月1日以後に開始する課税期間から、
法人税、地方法人税、復興特別法人税、法人住民税、法人事業税の申告書への、代表者自著押印廃止します。
今回の改正は、税目も多岐にわたる改正の上、施行年度がバラバラのため、税理士事務所の対応が大変と思います。常に新しい情報を収集しなければ！

脱炭素革命

　ドイツ・ボンで、2017年11月6日から17日の2週間の日程で開催されていた国連気候変動枠組条約第23回締約国会議ＣＯＰ23が、全ての議題の採択を終了しました。
1週目の木曜日に、日本には「本日の化石賞」が贈られました。「本日の化石賞」は、気候変動交渉・対策において最も足を引っ張った国に贈られる不名誉な賞です。
パリ協定のルールを議論しているＣＯＰ23の最中に、日本が、2017-18年に優先的に原子力技術や石炭技術を進めると発表したので日本に強い批判が集まりました。既に日本は東南アジアへ温暖化ガスの排出が少ない最新鋭のガスや石炭の火力発電所の輸出を促進しています。石炭火力発電所はどんなに高効率であっても、天然ガスの2倍以上のＣＯ2を排出し、再生可能エネルギーの比ではなく、温暖化対策の観点からは最も問題な化石燃料です。
ＮＨＫの番組でも取り上げられていましたが、トランプ大統領の「パリ協定」脱退宣言にもかかわらず、ＣＯＰ23には、脱退したはずのアメリカや、エコ文明を打ち出し “脱炭素”のリーダーをめざす中国など世界中のビジネスマンが集結！
温暖化によるハリケーン等巨大な災害による損失を生じた会社、脱炭素の会社に投資をして将来の利益を見込む会社、今、脱炭素に舵を切らなければ自社の明日はないと危機感を現す会社等々真剣な面持ち。
　サウジアラビアでは、砂漠に大量の太陽光パネルを設置して格安の電気を供給、国の応援を受け、石油よりもコストが安いらしい。何故、外国ではどんどん再生可能エネルギーが進んでいるのにわが日本は動きが鈍いのか何故？ドイツでは自ら発電したものは優先的に買ってくれるらしいですが、日本ではそうはいかず、制限があります。送電線に問題があるらしいです。私には難しい仕組みはわかりませんが、世界の潮流が再生可能エネルギーに向かっているのですから、日本もそれに同調すべきと思います。太陽光パネルを設置する場所がないなら、海の上の風力発電もあるでしょう。海に囲まれた日本です。政府が力を入れて応援すれば、日本の高度な技術力で何とでもなると思います。
ぜひ、子供達の未来のために、脱炭素革命を！

 

 

 

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