最低賃金　ＵＰ

　東京労働局の最低賃金審議会は、8月5日、都内の最低賃金(時給)を31円引き上げ、1,072円に改正するのが適当との答申を行いました。引上げ額は過去最高で、28円上がった昨年に引続き2年連続です。
　物価、特に、食料品や光熱費などの上昇が大きいことや、企業の経営状況が昨年度よりは回復傾向にあることなどが重視されたということです。

　この1,072円には、家族手当、精皆勤手当、交通費、残業代等は含まれないので、中小零細企業にとって、何も経験の無い若者を雇用するとき、初任給から総額20万円くらいになるのは、厳しいと思いました。
　パートやアルバイトを雇用するとき、人手が足りなくても、新規雇用に二の足を踏み、かえって仕事がきつくなったりしないか、雇用が減少しないか心配です。
　10月1日から適用される見込みです。

　その他関東県の一覧
　　　　　神奈川県1,071円　埼玉県987円　千葉県984円
　　　　　　　栃木県913円　茨城県910円　群馬県895円

　労働基準法第24条で定められている賃金支払いの5原則に違反すると、使用者に30万円以下の罰金が科せられます。ご注意ください。

国税・地方税ダイレクト納付

　ダイレクト納付とは、電子申告・納税システムにより申告書等を提出した後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税や地方税を電子納付する手続です。

　2009年の永嶋税理士事務所通信に、国税については、e-Taxにより、既に始まった旨を書きましたが、その当時は、振替可能な金融機関が都市銀行くらいで、使い勝手が悪くて、皆様にお勧めできませんでした。

　先日顧問先から、ダイレクト納付をしたいとのお声がけがありましたので、現在の状況を調べましたら、農協・漁協を除くほとんどの金融機関が対応していました。
　　　e-Tax利用可能金融機関一覧　⇓
　　　　　　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/kinyu.htm

　また、令和元年10月からelTaxｅのダイレクト納付が導入され、全国自治体に一括納付できるようになりました。

　　　elTax利用可能金融機関一覧　⇓
　　　　　　https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/kinyukikan/ginkou/

　このサービスを利用したい場合は、あらかじめ金融機関への申し込みが必要です。

　顧問先の皆様がダイレクト納付をご希望される場合は、内藤祐介税理士事務所までご連絡ください。金融機関に提出する書類を作成しますので、あらかじめ、どこの金融機関を選択するかを検討お願いいたします。

　ダイレクト納付は、書面で申告した場合はできません。また、ダイレクト納付は、とても便利ですが、領収書は発行されませんので、特に、地方公共団体への競争入札参加資格審査申請等に、必要な場合は、紙の納付書で納付してください。

 

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