年末調整です

年末調整の月です。給与支払者は、毎月従業員に給与を支払う際に、所得税を天引きしますが、この源泉所得税は、給与額や扶養親族などが、一年を通じて一定であるとした仮の税額です。また、配偶者特別控除や生命保険料控除などは、年末でないと金額が確定できないので、年末調整の際に控除されることとなっています。一年間に天引きされた源泉所得税額と年末に計算された年税額（所得税）との差額を本人に還付または徴収しますが、これら一連の作業のことを年末調整といいます。

今回は年末調整する人・しない人を考えましょう。
◎年末調整の対象となる人
(1) 一年を通じて勤務している人
(2) 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
　　但し、前職の源泉徴収票が必要になります。
(3) 年の中途で退職した人のうち、次の人
①死亡により退職した人
②12月の給与の支払いを受けた後退職した人
③本年中の給与の総額が103万円以下の人
④海外へ転勤等して非居住者となった人

●年末調整の対象とならない人
(1) 上記の対象となる人のうち、本年中の主たる給与収入金額が2000万円を超える人
(2) ２ヶ所以上から給与の支払いを受けている人で乙欄適用者
(3) 日雇労働者など
(4) 年の中途で退職した人のうち、年末調整の対象となる人以外の人

☆年末調整の際の必要書類
(1) 扶養控除等申告書(15年分)
(2) 保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
　　生命保険または損害保険の控除証明書(14年分)
　　小規模企業共済掛金の証明書　　　　　(〃)
　　国民健康保険・国民年金・年金基金の明細　(〃)
(3)住宅取得控除証明書（２年目以降の人）
　　12月半ば過ぎまでに永嶋事務所から用紙が届かない場合はご連絡ください。

黒字申告割合ワースト２位

平成13年度法人税黒字申告割合は、現行の形の統計を取り始めた昭和42年以降ワースト２位の30.9％になりました。70％が赤字申告ということ！

 

 

 

 

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