令和５年分路線価発表

　国税庁は、7月3日（月）相続税・贈与税評価額の算定基準となる令和5年2023年分路線価（１月１日現在）を公表しました。
　商業地や観光地などで大幅な上昇が目立ちましたが、東京都の平均は3.2％ＵＰ、神奈川県は2.0％ＵＰ、千葉県は2.4％ＵＰでした。
　三多摩地域の数か所を調べると、1㎡あたり5,000円～1万円ＵＰしていました。

 

電子証明書

　法人税や消費税、源泉所得税や個人住民税等、以前は紙で申告して、金融機関へ行って納税するのが当たり前でした。しかし現在、申告のほとんどはe-Taxやel-Tax で税理士事務所が行っています。納税は、個人の場合振替納税で自動的に口座から引き落とされて納付しています。法人税や法人地方税等は、税理士事務所で申告の際ダイレクト納付を選択すれば、期日に自動的に口座から引き落とされて納付しています。
　税理士事務所に依頼しないで電子納税したい場合は、法人で電子証明書を取得する必要があります。国税庁に申告・納税する場合は、e-Taxで使用可能であることが確認されたものです。

例えば
公的個人認証サービス
　公的個人認証サービスに係る電子証明書を取得するためには、住民票のある市区町村にマイナンバーカードの交付申請を行い、マイナンバーカード(電子証明書が標準的に組み込まれます。)の交付を受けます。
商業登記認証局
　法務省が運営する「商業登記認証局」が発行http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/

その他、

　株式会社帝国データバンク、株式会社トインクス、日本電子認証株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社、セコムトラストシステムズ株式会社、
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 、　地方公共団体組織認証基盤、

政府共用認証局等

　法人の場合は、法務局へ、直接行って申請すると、社長のマイナンバーカードもカードリーダーも必要がありません。「商業登記電子認証ソフト」を使用して、申請書等を作成します。申請書や記録媒体を登記所に提出します。そこでシリアル番号を取得したら、「商業登記電子認証ソフト」を使用して電子証明書のファイルをダウンロードします。
下記サイトを参照してください。
商業登記電子証明書の取得方法
https://www.moj.go.jp/content/001364327.pdf

 

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