物品税と消費税

　消費税を10％まで引き上げることがいよいよ本格的な話になってきましたが、顧問先の社長さん方は、嘆いています。5%から10%に消費税を上げるなんて、簡単なことではなく、 自分たちの会社は、その高くなる5%分は、値上げできず、自分たちの会社が被ることにな ると。消費税を上げるくらいなら、昔あった物品税を復活させた方がよいのじゃないです か？と言われます。

平成元年4月1日の消費税法導入のとき、国税庁によると、個別間接税のみに依存する、間接税制度を採っているのは、世界の主要国のうち、今やわが国だけであること、課税すべき物品やサービスを客観的基準に従って選択し、特定することが困難であること等で、消費税が導入されました。

物品税のアンバランスについて、例えば、毛皮製品は課税、高級毛織物・絹織物は免税、ゴルフ用具は課税、テニス用具は免税、普通の家具は課税、桐製家具・漆塗りの家具は免 税となっていました。

つまり、何を課税にして、何を非課税にするかが難しいということだったのでしょうか。
物品税は、消費税法施行に伴い廃止されました。

これだけＩＴ化が進んだ今なら、昔と違って、品物によって税率を違えても、消費税の計算は可能かもしれませんね。物品税を復活させるのではなく、品物によって税率を変えればよいと思います。すべての品物を10%にするより、贅沢品について、10％より高くし、食料品のような生活必需品は、10%より低くして、幅をもたせればと思いますがいかがでしょうか? 　

2010年10月にできた羽田空港に、シャッターのついた個室の駐車場ができたとのこと。
空港会社の人は、お客様の要望で作りましたとのことでした。

また同じく10月 22日新規オープンしたザ・キャピタルホテル東急（東京・赤坂）の最も高い218平方メートルの「ザ・キャピタルスイート」が、１泊65万円、45平方メートルの スタンダードタイプで、6万5,000円といいます。どんなに高くてもどんなに贅沢なことで もよいとするものには高い消費税を課税してはいけませんか?　 高い方がステータスと思うかも知れませんから。でも、物品税の時のように、何を何%にすることが難しくなるので しょう。現実に、ＥＵの各国の消費税率をみると、その苦労が分かります。フランスを例にとると、付加価値税（消費税）19.6％ですが、不動産取引・金融保険・医療・教育・郵便等は非課税、食料品・水道・書籍・旅客運送・肥料等は、5.5％，新聞・雑誌・医薬 品等2.1％です。イギリスは、付加価値税（消費税）は、17.5％です。非課税は似たよう なものですが、食料品・水道・新聞・雑誌・書籍・国内旅客運送・医薬品・居住用建物の建築は、消費税0％です。家庭用燃料及び電力は5％です。ドイツは、付加価値税（消費税）は、19％です。フランスに似ていますが、食料品・水道・書籍・旅客運送は7％です。
2008年国立国会図書館調査及び立法考査局資料より


昭和63年当時　物品税例示

第１種の物品（小売課税）

(1) 小売価格の15％　貴石、半貴石、真珠、

(2) 小売価格の10％

じゅうたん、どん帳等の繊維製、調度品、

第２種の物品（製造課税）

(1) 販売価格の30％　ヨット，ゴルフ用具　

(2) 販売価格の20％　大型冷蔵庫、ﾙｰﾑクーラー

家具類、大型ＴＶ(ﾌﾞﾗｳﾝ管の最大径69cm超)

(3) 販売価格の18.5％　小型乗用自動車

(4) 販売価格の15.5％　軽乗用自動車

(5) 販売価格の15％　湯沸かし器、電気掃除機、

全自動電気洗濯機、扇風機、小型テレビ

(6) 販売価格の10.5％　乗用兼用貨物自動車

(7) 販売価格の10％　全自動以外の電気洗濯機

(8) 販売価格の5.5％　軽乗用兼用貨物自動車

(9) 販売価格の5％　小型二輪自動車，コーヒー

 

 

 

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