令和7年度税制改革

　令和7年度税制改正法案と自公が提出した修正案の採決が3月4日、衆院本会議で行われ、日本維新の会の協力を得て、賛成多数で可決されました。

　審議は参院に移りますが、参院では与党のみで過半数を占めるため、このままでも3月末には参院を通過して成立するとは思いますが、夏の参院選挙を睨んで、与野党ともにしっかり話し合いをしなければ、国民が見ています。とりあえず国民民主党が提案した178万円の壁は123万円になり、長い間変わらなかった基礎控除が48
万円から58万円になったこと、給与所得控除の最低額が65万円になったことだけは確定しました。
　日本の公債残高が年を追うごとに増加して、令和7年度末には、1,129兆円になります。昭和40年ごろから右肩上がりで下がりません。この事実を知ると、若者や子供の将来のため、減税論争ばかりしていられないと思います。今ばかりではなく、将来のことを考える政治をやって欲しいと思います。

 

 

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