社会保障・税共通の番号制度の導入

永嶋税理士事務所通信108号、7年前の9月1日号で、”ITの進歩”という記事を書きました。その時は、韓国の博物館のテープガイドがすばらしいと書きましたが、実はそのとき驚いたのはもっと別のところにありました。見学者は、何か証明書のようなものと引き換えにテープガイドを受け取っていました。すごく大勢の人がお金を払わないで、スムーズにどんどん受け取っていました。後で聞いたら、税務住民登録番号ということでした。韓国では、社会保険、年金、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等、こんな博物館のテープガイドの貸出使用のためにまで、4,800万人以上の国民全員に番号が付与されています。現住所は年１回の間隔で調査・確認しホスト・コンピュータにはインプットされ、カードは、7～8 年毎に一斉に更新され、カードの発給は行政上の義務となっているそうです。

日本では、以前から納税者番号制度を導入する動きがありますが、実現していません。

しかし、政府は平成22年度税制改正大綱に社会保障・税共通の番号制度導入を明記しました。『社会保障制度と税制を一体化し、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させるとともに、社会保障制度の効率化を進めるため、また所得税の公正性を担保するために、正しい所得把握体制の環境整備が必要不可欠です。そのために社会保障・税共通の番号制度の導入を進めます。番号は基礎年金番号や住民票コードなどの既存番号の活用、新たな付番など様々な選択肢が考えられます。付番・管理する主体については、歳入庁が適当であると考えます。・・・・・日本年金機構を廃止し、その機能を国税庁に統合、歳入庁を設置する方向で検討を進めます。・・・・・』とのこと、来年の通常国会に関連法案を提出し、準備期間をおいて、早ければ平成26年の利用開始をめざしているとのことです。

昨今、坂本龍馬と同じ歳の人が生きていたとか、亡くなった親の年金を子供が遣ってしまったとか、ニュースになりましたが、共通の番号制度が実施されれば、こんな問題は、すぐに解決されるのでしょう。共通の番号制度のメリット・デメリットが言われますが、皆様は、どうお考えでしょうか。

eLTAX　はじめました　

国税の電子申告e-Taxは、既に導入して居りますが、地方税の電子申告eLTAX(エルタックス)も、今年の4月決算法人から、導入しました。顧問先の市区町村がすべてeLTAX可能となってから始めようと考えて居りましたが、調布市に問い合わせしましたら、いつになるか分からないとの返事だったので、できる市区から始めることにしました。


★eLTAXのできる市区　　2010年8月31日現在


東京23区・昭島市・あきる野市・国立市・小平市・立川市・羽村市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市　　(東京都で、法人市区民税可能な市区)
2010年9月6日現在 東大和市も可能となりました

 

 

永嶋税理士事務所通信の内容についてご質問ご意見のある方はご連絡下さい。
過去の永嶋税理士事務所通信をご覧になる場合は、こちらをクリックして下さい。