インターネットで確定申告書の作成

　国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより確定申告書を作成することができます。作成した確定申告書はカラープリンタで印刷すればそのまま税務署へ提出することができます。永嶋税理士事務所通信では、２年前の確定申告時期に、この「確定申告書等作成コーナー」を取り上げましたが、今ではその頃以上に進んでいて、とても簡単に申告書を作ることができます。特に医療費控除等のため、給与所得者が還付を受ける場合や、年金のみの方にはとても便利だと思います。これからの税理士の仕事は、このような書類作成業務が少なくなり、コンサルタント的な仕事が増加していくのでしょうか。ますます勉強しなければと、気持ちを引き締めています。

還　付　申　告　書　

確定申告は、2月16日から始まりますが、還付申告書は、2月15日以前でも税務署に提出することができます。還付申告の方は早めの提出がよいと思いますので、特に早く資料の提出をお願いします。税務署は、還付金についてできるだけ早く還付するよう努力しているとのことですが、還付金の支払いを適正に行うためには、申告書の審査など所要の手続きを的確に行う必要があり、その手続きにある程度の日数がかかり、特に、2月・3月の所得税、並びに個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告期は、還付申告書を含め、大量の申告書が提出される時期ですので、還付金の支払いまでには、ある程度の期間(1か月から2か月程度)がかかることをご理解くださいとのことです。

なお、還付金の受取りは預貯金口座への振込みをご利用いただくと便利です。

自動車のリサイクル料金　　

2002年7月に自動車リサイクル法(「使用済自動車の再資源化に関する法律」)が制定され、今年1月１日から施行されました。廃車を有効活用しつつ、自動車の不法投棄を減らすために始まった自動車のリサイクル。車を所有する全ての者を対象にリサイクル料金の負担が義務つけられました。このリサイクル料金は、車種によって異なりますが一般自家用車だと１万円から2万円以内です。このリサイクル料金の扱いは、預託金として資産計上する必要がありそうです。

　新車を購入する場合は、新車購入時に、車両価格及び各諸費用にプラスしてリサイクル料金が発生します。リサイクル料金を支払うと「自動車リサイクル券」という券が発行されますので、大切に保管してください。車の売却時にはこの券が必要になります。

　現在所有している中古車のリサイクル料金は、平成１７年１月１日以降最初の車検時に負担することが義務付けられましたが、１月中は任意の取扱いのため、実務的には2月1日以後の車検時からリサイクル料金を支払うことになります。そして、その車を中古車として転売した場合には、次の所有者から、支払ったリサイクル料金が返還される仕組みとなっています。(法律上では、リサイクル料金預託済みの自動車を譲渡した場合、新所有者がリサイクル料金を預託したものとみなされます。)

【仕　訳】

企業が自動車の購入に際し、リサイクル料金を支払った場合は、　預託金／現金　という仕訳で資産計上します。
そして、その自動車の販売等によりその費用が返還された際には、同じく　現金／預託金　という仕訳で預託金を相殺します。
廃車にした場合には、雑損失／預託金　という仕訳で、 自動車の購入に伴い支払ったリサイクル料金をはじめて税務上の費用として処理することができます。

【一部週刊税務通信NO．2854から抜粋】

自動車リサイクル促進センター ホームページアドレス
http://www.jarc.or.jp/

 

 

 

 

 

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