年末調整の準備

今年も年末調整の時期がきました。
早めに必要書類の用意をお願いします。

☆年末調整の際の必要書類

　　1.扶養控除等申告書(13年分)

　　2.保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
　　　生命保険または損害保険の控除証明書等
　　　小規模企業共済掛金の証明書(12年分)

　　3.住宅取得控除証明書(2年目以降の人)

12月半ば過ぎまでに永嶋事務所から用紙が届かない場合はご連絡ください。

ファイナンシャル･プランナー

私はこの度、日本ファイナンシャルプランナーズ協会の会員[AFP]として登録しました。

ファイナンシャル･プランナー(FP)は、顧客の家族構成をはじめ収入と支出、資産と負債、保険の加入状況等あらゆるデータを基に、現状を分析し必要に応じて税理士、弁護士、保険や不動産の専門家の協力を得ながら顧客のライフプラン上の目標を達成するために貯蓄計画、投資対策、保障(保険)対策、税金対策等トータルな資産設計(ファイナンシャル･プランニング)を行い、その実行を援助する専門家です。

税理士の私が今どうしてFPなの?
いわゆるサムライ(士)業の人はそれぞれの専門分野では、深い知識を持って仕事をしていますが『規制』という厚い壁に阻まれて、他の士業の仕事をするのは御法度とされているため一般的に専門外の仕事に疎く、顧客は総合的な相談をする場合各サムライ業の人を別々に訪問しなくてはなりません。

顧客のニーズと『規制緩和』という追い風にのってFPの活躍する舞台ができたのだと思います。とは言っても、弁護士法や税理士法、司法書士法などの法律を曲げて何でもOKというわけではありません。

私は税理士として、少しでも皆様のお役に立ちたいという信念でFPの勉強を始めました。
まだまだ勉強不足ですが、これからもよろしくお願い申し上げます。

税務調査の種類

•査察調査
　裁判所の令状に基づいて行われる強制調査であり、原則として検察庁に先発し刑事事件として立件することを予定して行われる調査です。当然、無予告で行われます。

•資料調査課による調査
　国税局の資料調査課によって行われる調査で大口、悪質と見込まれ、かつ規模が大きいため税務署で処理することが困難と思われる事案について実施されます。「料調」と言われています。無予告でなされることもあります。税務署の職員に対する研修を兼ねた調査もあるようです。

•特調部門による調査
　局調査部や大規模な税務署には、特別な調査部門(特調班)が置かれていて大口の非違または不正が見込まれる事案や庁、局または税務署の重点業種に指定されている案件が中心の調査です。一般的には事前通知がありますが、無予告で行われることもあります。

•一般調査
局調査部や税務署の担当部門
または特別調査官によって行われる一般的な調査です。
原則として事前通知がなされます。
一般に「調査」といえば、この調査をいいます。

•簡易調査
　別名「ワンポイント調査」といわれるもので日数も他の調査に比べて短期間で行われます。赤字法人に対する特定項目のみを対象とした調査等がこれに該当します。原則として事前通知がなされます。

 

 

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