皆様におかれましては、恙無く新年をお迎えになったこととお慶び申し上げます。
コンピューターの2000年問題もとりあえず何も起きなかったので、ホットして居ります。
私事ですが、娘が仕事で31日の夜からカナダのバンクーバーへ飛んだので、とても心配していましたが、3日に無事帰ってきました。
いろいろ購入した災害対策品は、そのまま押入れにしまうことになりましたが、"備えあれば憂いなし"無駄だったと思うどころか、事故が起きなくて本当に良かったと思います。
本年もよろしくお願い申し上げます。
辰 元旦
忘れないでください
源泉所得税の納付
【 納 付 期 限 】
1.毎月納付の場合 →1月11日(火)
2.納期の特例届出書提出者 →1月20日(木)
但、昨年の源泉税を12月までに納付していない場合は、
1月11日になりますので、ご注意ください。
源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合には、
本税の10%の不納付加算税と、本税の納付日までの延滞税(年14.6%)
を納付することになります。
なお、源泉所得税の納付書が、期限前に届かなかった場合は、ご一報ください。
ペイオフ
昨年の暮れも押し迫まった12月29日、自自公与党三党は、2001年4月に予定しているペイオフの解禁について一年間延期することを決めました。ペイオフとは、金融機関が破綻した場合払い戻しを保証する預金を一定額までに制限する措置をいいます。
預金者を保護するため'71年に、政府･日本銀行･金融機関の出資により設立された預金保険機構が、一人あたりの預金元本1千万円までとその利子の払い戻しを保証しています。
しかし、政府は'95年相次ぐ金融機関の破綻によって金融不安が広がるのを防ぐため、ペイオフの5年間凍結(全額保証すること)を決めました。この間に金融機関はリストラや企業の再編をしながら改革を行い、国際競争に負けない努力をしてきた筈です。
5年後となる来年2001年4月以後、ペイオフは解禁(1千万円までの保証に戻すこと)の予定でしたが、信組等の経営体質の遅れを考慮し、与党三党の合意で2002年4月以後に延期されるようです。
私は初め、一人1千万円保証されていて、私の家族は5人だから一つの銀行で5千万円迄OK、二つの銀行なら1億円なんて考えて、我家にそんなに預金がある筈がないから、ペイオフなんてお金持ちの話で私には全く関係ないと思っていました。
ペイオフが解禁されると、個人的な問題はそうないかもしれませんが、例えば、会社や個人事業主が、月末に買掛金を支払うために、3千万円を当座預金に入れておいたとき、たまたまその銀行が倒産した場合、1千万円までしか保証されません。残りの2千万円は小切手を振り出していたとしたら不渡りになってしまいます。
これからは、どこの銀行が安全なのかを選択して預け入れることは、自己責任になるのです。
預金保険機構は、1千万円までしか保証してくれません。取引銀行はどこがいいのか、複数がいいのか、選択するのは難しいものがあると思いますが、今から各種情報に目を向け個人個人が情報交換し、2003年4月までに最も良い方法を見つけましょう。
昨年の1月号に、弱肉強食時代の幕開けと題して所得税率の引き下げについて書きました。
ペイオフについても、また401Kのような自分で運用する年金についても、これからの時代は自己責任を問われることになりました。
沢山の情報を得ることのできない弱者にとっては、向かい風になるのではないか心配です。
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