2000年問題

　政府の高度情報通信社会推進本部(小渕恵三首相が本部長)は29日、年末年始の心構えや準備について国民に呼びかける内容を明らかにしました。
政府はコンピューターの2000年問題が日常生活に深刻な影響を及ぼす可能性は小さいと判断していますが、万一の場合を想定して国民一人一人が準備を整えることは重要だとの立場から食料品や飲料水、医薬品の確保などを勧めています。永嶋税理士事務所では、この問題をいち早く捉えコンピューターについては8月初旬に整備を完了し、財務処理等を行うパソコンをLANでつなぎ、常にバックアップ体制をとっている状態にしました。その反面、コンピューターウイルスの進入を防ぐべくインターネットにつなぐパソコンと財務処理を行うパソコンを別々にしました。
個人的には2000年問題の他、今まで地震や風水害等の自然災害についてあまり深く考えていなかったので、この際真剣に災害対策をしておこうと不足品については買い揃えているところです。

☆私の準備品リスト(10日分位)

水･かんづめ･おもち･インスタント味噌汁･ラジオ･ポリタンク･卓上用ガスコンロ
ガスボンベ･七輪･炭･ローソク･ライター･懐中電灯･電池･灯油

★その他ありましたら教えてください。

相続税の申告

　国税庁はこの度、平成9年分の相続税の申告事績を発表しました。

死 亡 者 913,402人
相続税の申告対象者 48,611人
申告割合 5.32%でした。

昨年は 5.38%で、毎年大体5%前後が申告をしなければならない人です。
税法は毎年めまぐるしく改正されますので、常に改正点に気を配っていなければなりません。
特に資産税(相続税･贈与税･譲渡所得税)は、納税額も大きくなりますのでとてもむずかしい税目です。全国の税理士の数は、64,304人(平成11年9月30日現在)です。税理士の数は、相続税の申告する人より多いのです。ですから、税理士1人につき0.76人ということになり｢今年は1回も相続税の申告をやっていないよ。｣という税理士が沢山いますし、又、今まで1度も相続税の申告をしたことがないという税理士さえいます。
法人税は強いが資産税は苦手という税理士もいますので、税理士に依頼するときは、的確な判断で人選してください。

当永嶋税理士事務所は、開業以来相続税について毎年数件の申告をして、それなりの経験を積んで参りました。ホームページに書いたとおり、嫁姑、兄弟姉妹の配偶者の絡んだ複雑な相続問題について税務の上から親切にご説明いたします。相続対策は、相続が開始(亡くなること)してからでは遅いので生前にご相談されることをお勧めします。

相続税の申告は、永嶋税理士事務所へお任せください。

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