年末調整手続きの電子化

　年末調整の時期が到来します。年末調整とは、給与所得者が毎月源泉徴収されている税額と、1年間を合計した給与総額から、扶養親族や、社会保険料や生命保険料等の控除金額により、計算した所得税額の過不足を計算精算することを言います。
　以前は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」のみ提出すればよかったのですが、今は、それに加えて「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出します。
　給与所得控除額や基礎控除額の条件が改正されてきた経緯があるので、段々複雑になってきています。
　国税庁では、昨年から、年末調整手続において、従業員が控除証明書等データを用いて簡便・正確に控除申告書を作成することができる「年調ソフト」を無償提供していますので、ご活用くださいとお願いしています。年末調整手続の電子化とは、年末調整の際に、
① 従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、
② そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、
③ 控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、
④ 勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するもので、保険料控除や配偶者控除等の控除額の検算や控除証明書等のチェックが不要となるなど、会社の業務が効率化されると思います。
　初年度は、登録に手間が少しかかりますが、次年度以降は、金額を記入するだけで済みます。
　若い方は、パソコンでもスマホでも簡単に操作できるので、従来のように用紙に記載するより楽チンと思われるかもしれませんね。
　➀に書いてあるように保険会社等から控除証明書等をデータで取得できれば良いですが、控除証明書を見ながら直接入力することもできます。
　その場合は、控除証明書は、会社または本人が確実に保管してください。
年末調整に係る控除申告作成アプリ　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/manual_windows-mac.pdf
マニュアルを見てソフトをダウンロードすれば作成できます。

　わからないことがありましたら内藤祐介税理士事務所までお問合せください。
昨年の通信には近い将来は電子化される旨を書きましたが、内藤祐介税理士事務所でも、いよいよぼちぼちデータで送ってくださる方が出てきました。今年は多少と思われますが、来年はかなりの方がデータ提出になるかと思います。

国税・地方税スマホアプリ納付

　スマホアプリ納付ができます。
　決済アプリの「請求書払いサービス」を利用して、スマートフォンで納付書に印刷されているバーコードを読み取ることにより納付することができます。
　決済手数料はかかりません。領収書は発行しません。
　対象となる税は、全ての国税、市・都民税、自動車税、固定資産税、不動産取得税、個人事業税等です。
　納付書１枚あたりの合計額が30万円以内、期限内納付に限ります。ポイント付与は各Payによって扱いが違いますので、調べてから行ってください。
　PayPay　LinePay　auPay　ｄ払い　他
　上記は、国税については地域での差はないと思いますが、都県市区町村は対象地域とそうでない地域に分かれます。東京都については、23区は該当しますが、武蔵府中管内は調布市・狛江市は該当しますが、府中市は現在検討中ということです。

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