第134号 子供税金相談 上場株式等取得価格 1000万円の非課税

子供税金相談

国税庁のホームページ・タックスアンサーに子供税金相談があります。けっこうおもしろいので時間のあるときにみてください。リストアップします。     

税金は、なぜ税金というのですか?

明治6年(1873年)に、政府の収入を安定させるため、土地にかかる税を定め、それまでの穀物などで納めていた年貢(ねんぐ)に代えてお金で税を納めるように制度を変えました〔地租改正(ちそかいせい)〕。そこで、「税」をお金で納めることから「税金」と言うようになりました。

税金がないと、どうなるのですか?

国や地方公共団体は、わたしたちの生活に欠かすことのできない、いろいろな仕事を行っています。例えば、道路や公園などの公共施設(こうきょうしせつ)を造ったり、教育・福祉(ふくし)・警察・消防などの公共サービスを行っています。これらの仕事をするためには、たくさんのお金が必要になります。このために集めるお金が税金なのです。もしも、税金がなかったらどうなるのでしょうか。おそらく暮らしにくい世の中になってしまうのではないでしょうか。

どうして、税金を納めなくてはいけないのですか?

税金を納めるのは、国民の義務[やらなければいけないこと]です。 その理由は、憲法第30条で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」という規定を設けているからです。

マルサとは、なんですか?

全国の各国税局や国税事務所は、通称(つうしょう)「マルサ」と呼ばれている査察部や査察課という部署があります。ここでは、国税査察官という人達が働いています。国税査察官の仕事は、多額の税金を悪質にごまかしていると疑われる人を裁判官の許可をもらい、強制的に調査して、検察官に告発〔裁判にかけてもらうように引継(ひきつぎ)をする〕することです。世の中のほとんどの人が税金をきちんと納めていますが、残念ながら税金をごまかす人もいるのです。税金をきちんと納めないということは、とても悪いことなので、裁判を受けた人は、ほとんど罰金(ばっきん)を払(はら)わされたり、刑務所(けいむしょ)に入れられたりしています。

税金(ぜいきん)のない国(くに)はありますか?

南太平洋上にある「ナウル共和国」は、周囲が20キロメートルもない小さな島国ですが、質の良い「リン鉱石」が採れ、それを輸出することで国の収入が確保されているので、現在のところ税金はありません。ところが、貴重な「リン鉱石」も無限にあるわけではないので、近い将来、なくなる恐(おそ)れがあります。そこで、ナウル共和国では、将来、税金の制度を設ける可能性があることを憲法で規定しています。「リン鉱石」とは、海鳥のフンなどが、数百万年たい積したもので、リンやリン酸肥料の原料になります。

上場株式等の取得価格 1000万円の非課税

平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に取得した上場株式等のうち取得価格の合計額が1000万円に達するまでのものを、平成17年1月1日から平成19年12月31日までの間に、証券会社を通じて譲渡をした場合等一定の譲渡益については非課税になります。
 非課税制度の適用を受けるためには、「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を確定申告書の提出期限までに、所轄の税務署長宛に提出することとされています。
 源泉徴収選択特定口座で譲渡した上場株式等の譲渡益については、非課税制度の適用を受けることはできません。この場合は、源泉徴収選択特定口座から一般口座へ移動してから譲渡すれば可能になります。

今年中に上記の非課税に該当することとなると思われる方は、あらかじめ資料を用意しておきたいので、年内お早めにご連絡ください。

 

 

 

 

 


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2005年11月01日