第80号 コンピューターの耐用年数、不動産業の個人事業税

4月26日、小泉純一郎 第87代内閣総理大臣が誕生し組閣を行った結果初めて女性閣僚が5人、民間人の登用が3人、無派閥から2人と新鮮な人事となりました。


戦後15年経った昭和35年に中山マサ厚生相がたった1人、女性第1号の閣僚になった時から41年間池田勇人・佐藤栄作・田中角栄・三木武夫・福田赳夫・大平正芳・鈴木善幸・中曽根康弘・竹下登・宇野宗佑・海部俊樹・宮沢喜一・細川護煕・羽田孜・村山富市・橋本龍太郎・小渕恵三・森喜朗の各歴代総理大臣によって幾度の組閣が行われたのでしょうか。


それなのに女性は前回までで、延べ23人しか閣僚になっていません。単純平均すると1人です。21世紀は、女性の時代です。森山真弓法相・田中真紀子外相・扇千景国土交通相・遠山敦子文部科学相・川口順子環境相と幕開けにふさわしい、頼もしい顔ぶれの女性です。


これからの日本をリードしていってほしいと思います。

コンピューターの耐用年数

今年の3月31日をもって、コンピューターと各種周辺附属機器を含めて100万円未満の範囲で一時償却を認める「即時償却制度」(パソコン税制)が廃止されました。


これと交代に、4月1日以降開始する事業年度から「パソコン4年」「その他のコンピューターは5年」と耐用年数が改正になりました。
また、これまでLAN(ローカル・エリア・ネットワーク)については国税庁が郵政省の照会に応えた内容に基づいて、平成9年7月1日以降取得するLAN設備からサーバーやパソコン端末、これらを接続する各種周辺機器を一の資産とみなして「電子計算機」の法定耐用年数である「6年」を適用することとされていました。


この度の耐用年数の改正前に、発遣された通達によると「LAN設備は、一の資産として6年の耐用年数により償却を行っている場合はこれを認める」と改められています。つまり一の資産と考えてもOK、個々の資産として個別に償却してもOKということです。

個別に償却する場合は、次のようになります。

  1. サーバー 5年
  2. ネットワークオペレーションシステム
   アプリケーションソフト 5年
  3. ハブ・ルーター・LANボード 10年
  4. 端末機(パソコン) 4年
  5. プリンター 5年
  6. ツイストベアケーブル
   同軸ケーブル 18年

10年とか18年とかですが、少額減価償却資産(10万円未満)であれば一括償却が可能です。

不動産業の個人事業税

13年の地方税法の改正で、「小規模貸家業に係る個人事業税の特別措置」が廃止されました。
今までは小規模な貸家業として、15室未満を貸している場合個人事業税は課税対象外とされてきましたが、13年からは10室以上で課税対象になります。


個人事業税が13年からということは、前年の所得が基準となりますから12年の所得が290万円以上あって、10室以上貸している場合は5%の個人事業税がかかります。


                        

 


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2001年05月01日