税務申告の方法

　以前は、顧問先様の法人税、所得税、相続税など、税理士が作成し、申告書を3部作って、税務署へ持ち込み、一部は、税務署への提出用、一部は、顧問先様用、一部は税理士事務所の保存用としていました。

 

　e-taxは、平成16年から導入されましたが、税理士の代理送信に納税者が一緒に申告しなければならず、使い勝手が悪かったのです。　

　平成19年から税理士等による代理送信の場合、納税者本人の電子署名が不要となり、実務的に利用することが多くなったと思います。　　

　内藤祐介税理士事務所は勿論ですが、永嶋税理士事務所のときから既に、私共の顧問先様は、全てe-taxで、申告してきました。　

　ですから、今回の国税庁の変更は、皆様にはあまり関係は無いと思いますが、ご自分で、紙で申告される場合は、注意が必要です。　

　国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上を目指し、令和3年7月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。

　1月1日現在その対象となっている税務署は、東京では、小石川・本郷・上野・浅草・本所・向島・渋谷・芝・武蔵府中・日野です。
　調布市・府中市・狛江市を所轄範囲としている武蔵府中税務署は、日野市と共に、既にこの内部事務センター化の対象となっています。

・書面により提出する場合は業務センターへ郵送してください。業務センターへ紙の申告書は、直接持ち込むことはできません。

　　郵送先　東京国税局業務センター武蔵府中分室
　　　　　　〒183-8510　府中市本町4-2　

　税務署の窓口に提出することは、現在でも可能ですが、郵送にご協力してくださいとのことです。
　・納税証明書の請求や、現金納付は従来通り、所轄税務署で行っています。
　　国税庁は、納税証明書は、オンラインで請求して、郵送で受け取る方法や、ＰＤＦファイルで受け取る方法を推奨しています。
　結局、税務署の負担が少なくなるように、ご協力くださいということです。

　

 

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