内藤祐介税理士事務所創立1周年

　 内藤祐介税理士事務所は、昨年6月に開業しましたが、顧問先様の温かいご声援のおかげで、順調に推移してまいりました。
　この1年間振り返ってみますと、コロナ禍で、顧問先様の多くが大変な思いをされ、税務相談も多くあり、新所長も多忙な1年を頑張りました。
　初心を忘れず、職員一同業務に専心努力いたしますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

消費税軽減税率8％　シリーズ

　2019年10月1日の消費税率10％への引き上げと同時に、消費税の軽減税率8％が導入されました。
　導入されてから2年近くにならんとしていますが、まだまだ確信が持てない部分がありますので、少しずつ紹介していきたいと思います。

　紙の新聞と電子版の新聞を一緒に購読契約の場合

　軽減税率の適用対象となる「新聞」は、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞（1週に2回以上発行する新聞）で、定期購読契約の新聞です。
　他方、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないことから、軽減税率の対象となりません。
　一括で支払いの場合、今年の4月からは、原則総額表示もありますので、消費税がいくらかわかりづらいと思いますので、請求書等の確認が必要になります。そのほか、ウーバーイーツに頼んだ場合等、配送料は10％、食品は8％、なので、経理の方の負担が益々増大して大変と思いますが、間違わないようにお願いいたします。

相続税の納付

　相続税に限らず、税金は、金銭で一時に納付することが原則です。
　30年以上、相続税の申告を行ってきましたが、今回ほど、相続人が納税に苦しんだことはありませんでした。納付期限直前まで現金が用意できなかったのです。
　相続税は、被相続人が亡くなってから10か月以内に納付しなければなりません。金融資産が少ない場合、不動産があっても、現金に換えなければ納付できません。不動産の売却や借入金でうまく納税できれば良いのですが、できない場合、延納という方法があります。
　相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。
 これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。相続税の金額によりますが、分割納付のできる期間は、5年から20年です。
　なんだか、誰でも延納できそうですが、金銭で納付することを困難とする事由ということが、非常に難しい条件なのです。
　被相続人の残したすべての現金・預金から債務や葬式費用を引いた残額（A）に、相続人固有の現金・預金から3か月間の生活費と事業をやっている相続人は1か月分の経費を引いた残額（B）をプラスした金額を納税額から控除した残額（C）のみ延納できます。
　つまり、亡くなった方の金融資産が少なくても、相続人自身の預貯金がある場合は、延納ができないということです。親が亡くなって、子供が相続する場合、将来の自分の子供の教育資金として定期預金をしていても、相続人固有の預金として延納できない金額に含まれますし、共働きの妻の生活費の計算までも追及され、申請には面倒な計算があります。
　ですから、延納の申請をしても、何度も書類を書き直すように、求められたり、延納の申請を却下されたりする場合もあります。
　昨年9月第312号で「相続税の用意していますか？」を書きましたが、今後、相続税は富裕層のみの税金ではなくなりましたので、日ごろから、我が家の相続税はどのくらいかと考えることをお勧めします。

 

永嶋税理士事務所通信の内容についてご質問ご意見のある方はご連絡下さい。
過去の永嶋税理士事務所通信をご覧になる場合は、こちらをクリックして下さい。