贈与税の申告期限

贈与税の申告期限も３月１５日です。
　贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。贈与税は、いろんな人から１年間にもらった財産の合計額が、60万円以下のときにはかかりません。個人からもらって現金預貯金、有価証券、土地、家屋、事業用財産、貴金属、宝石、書画骨董などの財産の価額の合計額が60万円を超えた場合、超過累進税率によって贈与額が課税されます。贈与税率は他の税金に比べて、非常に高くなっています。

　　　　　　　　　　　　贈与税率　　　控除額
　　150万円以下　　　　10％　　　　単位万円
　　200万円以下　　　　15％　　　　　7.5
　　250万円以下　　　　20％　　　　　17.5
　　350万円以下　　　　25％　　　　　30
　　450万円以下　　　　30％　　　　　47.5
　　600万円以下　　　　35％　　　　　70
　　800万円以下　　　　40％　　　　　100
　1,000万円以下　　　　45％　　　　　140
　1,500万円以下　　　　50％　　　　　190
　2,500万円以下　　　　55％　　　　　265
　4,000万円以下　　　　60％　　　　　390
　　1億円以下　　　　　65％　　　　　590
　　10億円以下　　　　70％　　　　　1,090

贈与とされる場合
　上記のように税率が高いので、贈与する場合は良く考えて贈与をしなければなりません。 自分では、本当は贈与する意思がないのに軽い気持ちで行ったことについて、贈与税がかかってしまったという例があります。

①土地や家屋を、夫の名義から妻や子供の名義に変更した場合
②夫の名義の株券を、妻や子供の名義に変更した場合
③夫が妻や子供名義の株式を取得した場合
④同族会社の出資を、社長名義から子供名義に変更した場合
⑤親が、子供の名義の預金をした場合
⑥子や孫が、土地や家屋を取得するため、親や祖父母から資金を借りたのに、　返済計画があいまいな場合
⑦共働き夫婦で土地家屋を取得し、夫または妻の一方の名義にした場合、その　取得資金について2人で出した場合
⑧他人が支払った生命保険金を受け取った場合
⑨時価より著しく安い価格で、財産の譲渡を受けた場合
⑩借金の免除を受けた場合

そのほか沢山の事例がありますが、贈与税が課税されてからあわてて、それは違います！贈与はなかったのです。と、税務署に贈与がなかったものとして取り扱ってくれるよう、嘆願するケースを耳にすることがあります。このようなことがないように、財産を他に人の名義にするときには、事前に当永嶋事務所へご相談下さい。

贈与とされない場合

　次のような場合は贈与税を課税されません。
　①子や孫が、親や祖父母から生活や教育費に育てるためにもらった財産で、通　常必要と認められるもの。（入学金や結婚費用など実際に支払ったもの）こ　の場合、生活や教育費として必要な都度、直接これらの用に充てるために贈　与によって取得した財産をいうのであって、たとえば生活や教育費の名義で1　年分一括して預金通帳に振り込んだ場合については、全額が贈与税の対象と　なってしまう場合もあります。贈与税を課されないためには、必要な都度、　必要なだけわたすようにしましょう。
　②社会通念上相当と認められる香典や贈答品

来月から消費税5％

　4月からいよいよ消費税が5％になります。皆様の会社におかれましては、大変お忙しい時期とお察しするところでございますが、くれぐれも、月末〆切でない仕入先に対して、3月末〆切の請求書をお願いして戴きたく、再度、お願いいたします。

 

 

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