定額減税額 給与明細に明記

　いよいよ今月から定額減税の事務がスタートします。事業主の皆様は頭を抱えてのではないかとお察しいたします。定額減税を受けることができる方は、令和6年分の所得税が100円以上あり、合計所得金額が1,805万円(給与のみ収入2,000万円)以下の方です。
定額減税額は、本人と同一生計配偶者又は扶養親族一人につき30,000円です。（住民税は別途10,000円）給与所得者は、扶養控除等申告書を提出している勤務先で、６月１日以後最初の給与・賞与から定額減税額が実施されます。６月の給与等に対する源泉徴収税額から控除しきれなかった定額減税額は、以後令和６年中に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除されます。
※令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等の支払日以降に、同一生計配偶者等の人数に異動があった場合は、年末調整又は確定申告において最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われます。
いずれの勤務先にも扶養控除等申告書を提出していない場合は、勤務先において定額減税を受けることはできません。この場合、確定申告の際に定額減税を受けることができます。
給与に加え、公的年金等を受給している方は、公的年金等の源泉徴収額からも定額減税を受けることになりますので、給与等と重複して定額減税を受けます。
したがって、還付申告となる場合や年金所得者に係る申告不要制度の適用がある場合で、確定申告をしないときを除き、確定申告において、最終的な年間の所得税額と定額減税額とを精算することになります。
令和6年分の所得税額から定額減税額を控除しきれないと見込まれる場合は、控除しきれない額が、翌年市区町村から給付されます。控除しきれない金額に1万円未満の端数があるときは、切り上げになります。
経理担当者は、12月の年末調整まで、社員の定額減税を毎月いくら控除したか、エクセル等で管理しなければなりません。事業者に、政府は、定額減税額を給与明細に、明記することを義務づけました。「デフレマインドからの脱却につなげていくには、国民が施策の効果を実感できるようにすることが重要」と述べています。事業者は、インボイス導入、2割特例等の導入、この時期労働保険・社会保険の手続きが多く、その上定額減税と、大変な作業をしなくてはならならず、残業を強いられる社員も多くなるはずです。
一方、住民税については、令和６年分の住民税から1万円×扶養人数分を控除し、6月分は、徴収されず0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。

 

 

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