消費税率ＵＰ　8％

安倍晋三首相は、1日夕方、首相官邸で記者会見を行い、平成26年4月1日に、消費税率を現在の５％から８％へ引き上げる考えを表明しました。

首相は、消費税増税に踏み切る理由について、社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしだと述べました。

各種の世論調査では、増税に消極的な人が半数を超えていました。政府は、8月26日から60人の有識者に意見を聞きました。
その結果、有識者の7割超は消費税増税に積極的で、世論調査とはかけ離れていました。

以前から、財務省は次のように述べてきました。

今後の少子高齢化に伴い、現役世代が減っていく一方、高齢者は増えていくので、社会保険料など、現役世代の負担が年々高まり、これ以上社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。高齢者を含めて国民全体で負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいのですと。

来年の4月からの、消費税率8％は、決定しました。

国民の負担は増加することになります。本来の目的通り、社会保障の財源として使われていますか？　無駄遣いはありませんか？　私達国民が常にチェックしなければと思います。

 

ＮＩＳＡ　口座

現在の証券優遇税制は、今年の12月31日で終了します。株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)に対する税率が、現在は10.147％ですが、2014年からは通常20.315％の税金が、かかます。

そこで登場したのが「ＮＩＳＡ」です。

2014年の1月から、毎年100万円までの非課税投資枠が設定され、投資金額100万円分までの値上がり益や配当金(分配金)が非課税となります。

NISAの口座は、口座開設年の1月1日に20歳以上の人が作ることができます。

非課税対象：株や投資信託の値上がり益や配当金等非課税投資枠：毎年100万円まで（翌年への繰り越しは不可）

期間：5年間（売却しても非課税枠の再利用は不可）

投資総額：最大500万円まで（初年度は100万円まで）

制度継続期間：2014年から2023年までの10年間
（毎年100万円ずつ非課税枠の設定が可能）

★注意点

・他の口座で保有している上場株式等のNISA口座へ移管することや、NISA口座で保有している上場株式等の他金融機関への移管は不可。

・NISA口座と他の口座との損益通算は不可。

・損失の繰越控除も不可。

・期間終了時に、NISA口座から払い出された上場株式等の価額は、払出日の時価となります。したがって、5年間の投資期間が経過した場合は、投資額ではなく、期間終了時の時価をもって他の口座へ預け入れし、それが取得価格になります。


・NISAは、利益が出ている場合にはメリットがありますが、損失になった場合は要注意です。

 

 

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