今度ですね、埼玉市が、今日の協議会で、埼玉市が市長や職員や給料を上げるって言いますね、あの、報酬を上げるなんて。わたし、こんな御時世に、批判があるときに、私は良い事だと思ってるんですよ。たぶん、神奈川県全体の給料が高いんで、藤野町の役場の職員の皆さんも、横浜市や、厚木市も含めて立派な市がありますが、（それらの市）に近い給料を（藤野町も）支給されていると思っております。しかし、これからはですね、財政力のある良い所は給料を上げてもいいし、ない所は給料を下げても良いと私は思っている。一律っていう見方からは、たぶんやっていけないかもしれません。ただ、藤野町の場合は、これだけ町税もありますし、やっていけると思っております。

　まあ、地方交付税がどうなるかと言う非常に大きな議論になっておりますが、私が去年、こないだサンデープロジェクトで、これ放送してくれたんで、いろいろ反響があったりして、視察の人が週に３から４団体来て、私は大変なので、事務局任せにしておるんですが。このときですね、こういうのを作りました。テレビでこんな事が映ったんで、送ってくれ送ってくれと、毎日のように郵便代をどうしてくれるんだ（笑）。

　その、住民向け、泰阜村『自立の道』というのを作りました。うちの村は地方交付税５０％なんです。村税は２億円で、財政力指数、（ここ藤野町は）０.35ぐらいなんでしょう、私の所は0.15なんです。平成１０年度は、ま、どこもそうかもしれません、地方交付税は最高で特別交付税というのに合わせて、１４億くらいだったんです。それが平成１５年、普通交付税１３億が１０億４５００万、３億円減ったんです。普通交付税だけで。特別交付税はそれほど減りませんでした。ま、３億３〜４０００万減りました。いわゆる、赤字地方債というので半分カバーしておりました、去年、１億５０００万。で、実質１億５０００万減ったんです。
　で、その交付税が、今年１１億が、最終的に９億円になるっていうふうにして、このシミュレーションを作りました。みんながですね、「村長、９億円の根拠は」と聞くけど、根拠はありません。ないんです。総務省の方に聞いてみても、「私どもも、３年先５年先は判りません」って。これは政治の責任なんです。ここまで来ると。みんな判らんけど、みんな大変だ大変だと言っておるんです。

「安心の村」は自律の村
松島貞治／加茂利男著
自治体研究社発行：１０００円

　ただし、今年、地方交付税というのは、法人税、酒税、煙草税、地方消費税、所得税、この５税が基礎になって、計算しますから、私が県と自律研究した年が１２兆６０００億、今年当たりの予算で、１１兆円くらいは、お金が入るって計算してございます。１６兆入って、赤字地方債を足して２０兆くらい地方に配っておるんで、赤字になるんですが、５兆円くらい、まあ単純に地方交付税分だけで、国家財政、赤字なんですね。これをどう減らせるかということなんですが、バブルの頃は１６兆、１７兆あったんですよ、地方交付税。余っちゃって、竹下総理が１億円ずつ配ったんです（笑）。あれを貯金しておけば今頃良かったと今にして思うんですが。
　だから０にはならない。間違いなく。あるんです、原資が。で、消費税上げたり、ま、誰があげるのかは判りませんが、上げざるを得ませんよね、日本の国家財政このまま行ったら上げます。そうなると交付税総額も増えるんです。だから０にはならないけれども、どこまで減るかは判りません。
　そして今年平成１６年度に三位一体改革で、赤字地方債と言われて交付税を補填する分も合わせて１２％減るっていう、一般的に、で、がくーんと来たんです。私ども、市町村長は。

　とてもこれではやっていけない。このペースで３年いったらもう倒れちゃう。このペースで３年いったら倒れちゃうですけれども、参議院選挙があった動きかどうかはしりませんが、骨太方針２００４、このあいだ閣議決定しましたが、地方財政、やっぱり地方を無視できない、て事になって、「中央が抑制はするけれど地方の現場を混乱するような事のないように、地方財源を確保する（言い回しがものすごい）」という風に骨太方針がなりましたから、それで６月１１日に、これは役場に行けば判るとおもいますが、３２００全市町村長、市町村議会議長に、麻生総務大臣が、実はこれこれこういうことで、閣議決定をしたけれども、地方財政は、昨年の『所用額』は確保するようになったので、一つ参議院選挙も頑張ってくれ（笑）、という事だと思うんですが、そのようなファックスが流れました。だから１２％１２％１２％と減って行くことはありえません。