ここで、ちょっと、財政の話を致します。
　今ほとんどの市町村、合併を『推進』する市町村長は、このままではやっていけないと言います。やっていけないと言われると、そこに住む住民は、そりゃ、村長や議会がやっていけないというなら『村はやっていけない』、ということになる。長野県の動きを見ていましても、村長や議会が合併しないと言うと、合併賛成の住民運動が起こる。（私の所はそんなにおこりませんでしたが、）村長や議会が合併賛成と言うと、住民から本当に合併していいのかと、住民の反対運動が起こる。
　だけれども、財政問題を言われちゃうと判らなくなっちゃう。こんな沢山の資料を出されて、「これこれこうで、」と。役所はなるべく判らない言葉を使いますから（笑）。

　近隣のある村長が私に、私松島というんで、まっちゃんまっちゃんと言われますが、
「まっちゃん、簡単な事なんだ、合併にＯＫを出すなんか。住民説明会で、自立して行くためには、これからあと一人、４万円ずつ負担してもらわんと、やっていけん、と言うと、そんなに出すんなら合併だとみんなが言う（笑）」。
　いや本当はお金出しても自立という気概のある住民が多く無ければ本当はいけないと思うんですね。だけど、現実はそういうもんだな、と私も実はそう思っているんです。言われるようにお金が無いんです。４万円出さないとやっていけないのは本当にそうだなと。私の村だって、村民に、「いろいろ状況変化があって、合併しなければやってけない」と言えば、村民の大方が、「まあそりゃあ、村長がそういうのなら間違い無いな」と絶対言うだろうと私は確信を持っている。そりゃそうですね、私がここまで言ってきたんですから。

　ところが地方交付税という問題がございまして、藤野町の場合は、私これ、この藤野町の資料をちょっと頂いて、１３年度のを見てですね、率直な感想からまず入りたいと思っておるんですが、財政力は自信を持っていいでしょう。今時、町税が１２億も１３億もあるという所は、力のある自治体だと考えてよいと思います。それから、交付税が、まあ約４０％くらいなんでしょうか、占める割合が。一般会計の歳出が少ないですね、人口１万人の町にしては、非常に一人当りの経費が。これも非常にコンパクトな行政運営をされとるという風に思っております。
　だから健全財政だなあとというのが第一印象でございます。交付税なんかは、まあ１２〜３億の話でございますが、１２〜３億、これが０になったとて別にそんなに影響は無いのかな、と思っております、いやちょっと大変かな（笑）。

　で、今ですね、、私ども近隣町村、長野県でなんで大変かというと、昭和５０年代後半から６０年代に戻ったと思えば、交付税なんて減ったって困らないんです。当時はこんなに貰って無いんですよ。戻れない理由は一つだけなんです。公債費、借金返済が多くなっちゃって、戻れないんです。これは国にも責任があるんですが（最近地方の責任だって言いますが）、ところが、非常に（藤野町は）一般会計に占める公債費の割合が少ないんです。今どき、こんな６％７％８％なんて所は、長野県で言えば極めて健全な財政の町だと思います。
　そういう意味から言って、（私は何も知らずに勝手な事をしゃべってますよ）、これ１３年度の予算なんでしょうか、町債を、町が発行する借金が３億３０００万で、一般会計で返すのが２億４０００万で、今どきですね、借金返すよりも沢山借りて仕事するなんて事ができる町なんてのは、殆どない。こんな事ができると言うのが、いかに今まで健全できたかということでございます。そういう意味から健全財政でございます。

　ただし、これではやっていけないと思います。
　何がいけないかと言ったら、人件費が高すぎます。
　この時で１０億だって、一般会計の歳出の２８％を占める。ま、歳入の方が膨らめばもっと率は下がりますが、１０億なんです。平均的にですね、たぶん人口１万人の所だと、１７％から１８％くらいの数字が、まあ標準的な人件費の支出ではないかなと、わたしの感覚から言うと思うんです。
　これは、よくは判りません。私は何も知らずに言っとるんで、特別な町の施設があったりとか、職員が多いとか何か、理由があるかもしれません。が、このまま継続するとしたらやっていけない、という主張を、もしされる人がいるとしたら、正解だと思います。このままではやっていけないと。とてもですね、１０億に及ぶ人件費を払ってやっていけるような、そんな町はないんです。
　と言う事は、（藤野町が今まで）払えてやっておったと言う事は、それだけこの町は今まで健全であったと言う事なんです。