〜 第21日 〜
→日本人が「知る」ことと「認識する」こと。
先日、右翼の街宣車が北方領土奪回を叫んで町中を走っていました。
道行く人達は皆、ささっと顔をそむけていました。
何を隠そう俺も！
・・・だってちょっと恐いじゃない。
でも、ですよ。
知って認識した上で顔をそむけている人ってどれくらいいるのかな？
軍事史研究家の中山隆志氏のお話；
1946年に連合軍占領下の日本で始まった言わゆる東京裁判において。
戦勝国が戦敗国に対して勝者の正義を押しつけること、
“平和に対する罪”を新たに定義して個人責任を問う裁判所条例が
「事後法」であること、
裁判における事実認定の公正さに欠けること等々、
多数の疑問点・矛盾点に対して当時から専門的な批判がなされていた。
その疑問・矛盾の象徴的事実が、
日ソ中立条約に違反して日本を攻撃したソ連が「検事席」に、
攻撃された日本が「被告席」にいた、という事実である。
このような問題に光を当てた人物の一人が、
なんとロシア人の歴史学者、ボリス・スラヴィンスキー氏。
日本からの手前味噌な話ではないですね。
同氏の著書「考証 日ソ中立条約」「日ソ戦争への道」より；
ソヴィエト政府はドイツに対しては、自国に背信的な侵攻をしたかどで
彼らを裁く道徳的権利を持っていた。
しかし日本に対して、東京裁判では状況は完全に正反対で、
翌年まで有効な日ソ中立条約に違反して日本を攻撃したのはソ連だった。
この矛盾を自ら知っているソ連は、
国際世論に自分達の正当性を訴えるプロパガンダを展開する。
こうして日本に対する大掛かりな虚偽情報キャンペーンが始まった。
ソ連共産党中央委員会の特別指示によって、様々な国家機関や研究所が
日本の歴史をわい曲して、幾多の「記録」「地図」を偽造した。
で、北方領土はどこのもの？
街宣車に暖かい声援を送れ、とまでは言いませんが
せめて無知なまま顔をそむけることはやめましょう。
2005.1.21
〜 第22日 〜
さて自衛隊の海外派遣について先述したけど、
それにも関連して憲法改正論議が話題を呼ぶ昨今。
戦争放棄の第９条は、世界的にも類を見ない素晴らしい宣言であったし、
それがまた戦後の日本が世界有数の大国に認められる要因でもあった。
しかし北朝鮮の脅威はすぐそこにあるのだ。
現に、ほんの数年前にテポドンが日本列島上空を横断したし、
経済制裁に対しては武力行使の報復を匂わせている。
私は「第９条をなくせ」とは決して言わない。
私は「現実的な防衛をせよ」と是非言いたい。
“座して死を待つ”国家憲法などあっていいわけがない。
北朝鮮や中国などの脅威は結果的に日本を
より強い“普通の国家”に押し上げてくれるのだ、と考えよう。
悲しいことに、そもそも戦争放棄とは、
日本から一方的に宣言しているだけのものであって
それに対する国際社会の保障は全く無い。
我々が現実に暮らしているこの日本に必要なのは、理想ではなく現実の憲法ではないのか？
チベットに生まれインドに亡命したペマ・ギャルポ教授（桐蔭横浜大学）は
「私の祖国では仏教を７世紀以来信仰し、生命の尊重を願って
他に危害を加えない平和を一方的に信じてきた。
しかし平和な生活は一方的に侵略され、約１２０万人の命が奪われた」
と言う。
これは、1950年代に中国がチベットに侵攻したことを指して言っている。
（なんのことはない、大量虐殺をしていたのは中国だ。
これについて中国は当然のように侵攻などと認めていない。北京政府の十八番だ。）
同氏はさらに、この侵攻について
「国際司法裁判所は大量虐殺と判定し、国連総会でも３回に渡って決議されたが
これらの判定も決議もなんの救済にもならなかった」と言う。
我々はこの悲劇から学ばせていただかねばならない。
それこそ日本の歴史教科書に載せるべきレベルの事件だ。
それにしてもペマ氏が言ったことは真実で、
その上で中国が国連に加盟出来たこと(1971年)はおろか
あまつさえ常任理事国になったことは怪現象としか言いようが無い。
（日本は敗戦後に国家体制を刷新した上で国連に加盟できた。）
2005.1.22
〜 第23日 〜
世界的に有名なジャーナリスト・落合信彦さんの話。
アメリカの評論家、ニコラス・クリストフ氏（ＮＹタイムズ紙）は
「中国の反日教育があおるナショナリズム高揚は、
中国の保有する核兵器よりも危険だ」と警告する、と先述しましたが
つまり、武力だけが戦争では無いってことです。
この理論は非常におもしろくて、例えば
ベトナム戦争における中国の戦略は、非常に“ハイレベル”であった
ってことが落合信彦さんのレポートから明らかになります。
そのレポートとは「北京より愛をこめて」（集英社・二人の首領より）。
最初に言いたいが、このレポートは最近のものではなく
日本中が日中国交回復に沸いた時代のものである。
なんという先見の明か！
以下、粗く抜粋していきますが、今現在までの中国で言う与党政党とは
泰や漢や清といった国家まるごとを指す、ということをお忘れなく。
1929年に中国全土を一応、統一した国民党の政府に対し、
革命推進の旗の下、毛沢東率いる現在の共産党が
アヘンのもたらす莫大な利益（→軍資金）に目を付けました。
共産党は河南省の占拠地区で「アヘン税の徴収と管理方法」を公布し、
アヘンの栽培と販売を公的に実施しました。
これは1949年に共産党政府（北京政府）が確立するまで続きます。
政府確立後、共産党は厚顔無恥に一転してアヘンの吸引と販売の絶滅を掲げます。
その後間もなく、アヘンや麻薬は国民生活から完全に絶滅された
と、共産党自ら発表しますが、これは勿論ウソのプロパガンダ。
実際にはマカオに「特殊産品公司」を設立するなど、
“合法的に”麻薬ビジネスを続けます。
（産品とはうまいこと言うねえ）
「この頃の北京政府にとって、麻薬は重要な外貨獲得源だった。しかし北京の指導者達は、麻薬の持つ力を、単に経済的見地からだけ見るようなお人好しではなかった。彼らは、それが使い方によっては核兵器以上の武器になると判断し、その戦略的効果を研究し始めた。そして、その最初の試験場となったのがヴェトナムだった。」（本文より）
2005.1.23
〜 第24日 〜
→すなわちヴェトナム戦争において、
若い米兵にアヘン・モルヒネ・ヘロイン(純度95〜98％！)をばらまき、
士気を落としめようと言う「土着化学戦」（by毛沢東）だ。
周恩来は言った。
「麻薬が戦力に与える影響力は、爆弾などの比ではない」と。
1970年の米軍麻薬中毒調査委員会の報告によると
駐ヴェトナム米兵約５０万人のうち、１５万人が完全な中毒者になっていた。
麻薬中毒者は狂人と変わりがない。
戦況も敵も味方も分からない。
１人の完全な中毒者は５人の殺人犯に匹敵すると言われる。
ならば当時の駐ヴェトナム米軍内に（１５万人×５人＝７５万人の）殺人犯が、
正気の米兵（５０万人−１５万人＝３５万人）の２倍以上いたことになる！
これでは米軍が勝つ方がおかしい。
「毛沢東の言った“偉大な社会主義の勝利”は、人民の力よりも、白い粉によってもたらされたのだ。アメリカがナパームを使った時、周恩来は、それを非人道的かつ最も残酷な武器と義憤に満ちた調子で責めたてたが、麻薬なら人道にかなっているとでも言いたかったのだろうか。」（本文より）
しかもそれらの麻薬中毒者は、アメリカへ帰っても治るわけではない。
アフターケアも万全の破壊工作だ。
これで北京政府は、戦地以外での麻薬の力も知ることとなった。
中国は1971年に念願の国連入りを果たし、
ニューヨークにその事務所を設け、完全な外交特権を獲得する。
“最大の消費国”に城を築き、マフィアの力も相乗効果となって、
当年逮捕された麻薬中毒者は、前年に比べて８４％も増加した。
（しかも1966年から67年にかけて、北京政府は文革のドサクサに紛れて
大量の特務工作員を西側に送り込んでいた・・・）
これ、昔話じゃないんです。
今も続く中国共産党・北京政府がやったこと。
日本も経熱だって浮かれてるとその隙に？
・・・ま、落合氏のそのレポートによれば、米国も随分ひどいが・・・。
2005.1.24
〜 第25日 〜
公正な報道ってなに？
朝日新聞が(2005年１月)12日に報じた
”ＮＨＫ番組に自民党の中川昭・安倍氏「内容偏り」と幹部呼び指摘”のニュース。
この番組というのは、「問われる戦時性暴力」と題して
00年12月に市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を基に企画され、
もともとは、中国人・朝鮮人元慰安婦と称する人の訴えも盛り込み、
日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり
天皇(昭和天皇)にその責任があるという内容だったため、
01年1月放送された番組に“政治介入があった”という報道。
告発者のＮＨＫ長井氏によると海老沢会長もこれを了承していたと言い、
海老沢会長を批判した。
→事実とすれば由々しき一大事。
報道の「政治化」がなされれば民主主義は成り立たない。
一方、産経新聞によると、
中川昭・安倍氏による以下の主張・
「事実ではないし何の証拠も無いのに伝聞しているだけの記事」と報じ、
また、ＮＨＫは「朝日新聞が事実をわい曲している」
として謝罪と訂正を求めたと報じた。
さらに、その番組の企画となった模擬裁判の会場には
賛同者のみの出席しか許されなかったこと、
「昭和天皇に極刑を」という紙が貼られていたこと、
被告の日本軍には弁護人がいなかったこと、
またそもそも、その模擬裁判をやった市民団体の代表というのが
元朝日新聞記者だったこと等を挙げた。
→事実とすれば、「昭和天皇に極刑を」とは、完全に趣旨が違ってんじゃないのか？
もはや某国のエージェントの扇動か？とさえ疑いたくなってくる・・・。
そもそもなんで４年も経ってから会見したの長井さん？
さて、何が公正な報道なのか私には分からなくなってきました。
こういう様々な報道を国民が選べるということが公正な報道なのかな？
モデル：会見する長井暁ＮＨＫ番組制作局チーフ・プロデューサー（左）＝１３日午前１０時すぎ、東京都内のホテルで
＜上記↑は私が１月１５日に、とあるお気に入りの掲示板に載せた内容です。＞
2005.1.25
〜 第26日 〜
→今やすっかり極小党になった社民党からの意見を目立たせて載せる等、
これは朝日新聞による“意図的な”スクープだな、と思いましたが
もともと政治・社会的な掲示板じゃないので、そこまでは書きませんでした。
しかしこの書き込みに対し、以下のような希有な情報を寄せた人がいました。
『この番組はNHK系列のNHKエンタープライズ21が受注、
それを更に孫受けのドキュメンタリー・ジャパンに丸なげして製作された。
そしてそのNHKエンタープライズ21のプロデューサ−が、
民間団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの発起人であり、
「女性国際戦犯法廷」運営委員の一人である、池田恵理子女史。
そして脇を固めるのは 重信房子、五島昌子 等の蒼々たるメンバー。
そして検察側を勤めたのが鄭南用、黄虎男という
北朝鮮の命を受け日本で工作活動を行っている北朝鮮人二人。
（鄭南用は北朝鮮側の日本語通訳・日本のマスコミ関係者への接触がその任務でした）
そう、この番組は
極左勢力が国民の世論誘導をしようとつくった
プロパガンダ番組だったって訳です。
日本の国営放送でありながら一部の近隣諸外国の工作に使われる、
一部の左傾政党の道具としての番組が作られ、放送される。』
以上。一体この詳しい人は何者だったのだろう。
気にはなるが、まあそれはともかく
よほどのバカじゃない限り、朝日新聞が正しいとは思わないだろう。
朝日はジャーナリストの基本である情報のダブル(トリプル)チェックが無いまま、
主観的に“スクープ”と称してマスコミへの政治介入を報じたのだからね。
しかも朝日の言い分は“取材した記者はベテランで信頼できる”
という仲間意識を根拠に“正しい”と言うのだからビックリだ。
ちなみに何を隠そう、私は学生時代から10年以上も朝日新聞をとっていた。
しかし三十を過ぎて、彼らが美辞麗句を盾に世論を誘導していることに気付き、
引っ越しもしてないのに朝日新聞を止めた。
ジャーナリズムにはある程度の主観も必要、とよく言われるが
その主観が日本のためになっていない新聞なら不合格だ。
2005.1.26
〜 第27日 〜
先日、劇場で「ゴジラ ファイナル ウォーズ」を観てきました。
と言っても偶然チケットをもらったから劇場に足を運んだだけなのだが。
もらわなかったらレンタルビデオさえ見てなかったでしょう・・・。
でも戦後の日本映画を代表するゴジラの最後の作品ですから観て損はないですね。
（しかし以前にも“最後”とか言ってた記憶があるが・・・）
さて、怪獣映画にしては上映時間の長い作品でしたが
俺マニアじゃないから、ぶっちゃけこの歳になるとあまり楽しめなかったです。
やはり極論すると子供向けに出来てるから、良し悪しは分かりませんでした。
しかしさすがに怪獣オールスターズが出てくるとワクワクしましたね。
でもなんかゴジラよりもTOKIOの松岡と北村一輝の
まるで「マトリックス」のような決闘がメインのように印象づけられたなあ。
これも時代の流れですかね。
しかしそうならば、
全体的にもっと役者重視のキャスティングにできなかったものかねえ。
なんか北村一輝しか覚えてねーんだよなあ。
悪役だったけど、「ブラックレイン」の松田優作に近いレベルの存在感だった。
でもラストのエンドロールが流れると、
キャストはTOKIOの松岡で始まり宝田明で終わる。
おいおい、そりゃねーだろ！
事務総長役の宝田明なんて、すぐ死んだＸ星人の伊武雅刀よりも地味だったぞ？
縦割り社会極まる、これでいいのか日本映画界？
2005.1.27
〜 第28日 〜
このたびの自衛隊法改正案によると、
国土防衛と並んで国際貢献も「本来の任務」になるという。
よしよし。
世界中の人々のお役に立つなら良い事こそあれ、悪い事など一つも無い。
今でこそ海外への自衛隊の平和協力活動は当たり前のようになっているが、
初めての、1991年のペルシャ湾への掃海部隊派遣などでは
国内に大きな物議を醸し出した。
当時高校生だった私は、一体何が悪いと言うのか分からなかったが、
今となってみると、分からなくて正解だったのだ。
（あの時、日本社会党が与党でなくて本当に良かったね。）
そもそも自衛隊とは軍隊の定義ではないから、
外国へ平和的協力をする部隊としては適任ということになると思う。
いくら緊急時とは言え、外国の軍隊がやって来たら
その国の人々は手放しの喜びよう、とはいくまい。
さて、国際貢献も自衛隊の本来の任務になった場合
大切なのは、実際の自衛隊の現状をその適性に持っていくことである。
例えば今の輸送能力は極端に短距離である。
それもそのはず、専守防衛を目的とした自衛隊なら
全て日本国内を想定した装備で良かったからである。
今の輸送機で東南アジアや中東へ行く場合、いくつもの経由地で給油せねばならない。
それが緊急時にはよろしくないことは言うまでも無いので、
是非、装備も国際基準で改正していかないとね。
2005.1.28
〜 第29日 〜
1965年・日韓基本条約の真実。
韓国政府は今月17日に日韓基本条約に関する外交文書の一部を公開した。
韓国の戦争被害者団体などの情報公開要求に応えたものだが、
韓国政府としては、かなり渋々だったに違いない。
その理由とは・・・。
公開された内容は専門家にとっては常識だったが、多くの人は知らないことだった。
韓国民は何かにつけ反日で、歴史的に見るとその気持ちも分からなくはないのだが、
（日本では韓流ブームだが、韓国で親日と言えば概ね「非国民」と呼ばれる。）
「日本は戦後補償をやらんかい！」という世論が、今の反日行動の根底にあった。
しかし公開された文書によると、
日本側が個人補償を提案したのに対して
韓国政府がこれを断って、政府が一括して受け取ると主張したことが明らかになる。
韓国側はそのお金を公共事業・インフラの整備に充てた方がよい、と判断したからだ。
（ごく一部は個人補償にも使われた。）
さらに当時の韓国側は、旧日本軍に徴用された人数を
生存者・負傷者・死亡者あわせて103万人と算定し、
当時のレートで３億６４００万ドルを要求していたのに対し、
最終的には日本が５億ドル払うことになったことも明らかになった。
その５億ドルでさえ「少なすぎる」という不満が韓国内にはあるわけだが、
“試算的に少なくはない”という韓国政府内部の説明も明らかになった。
2005.1.29
〜 第30日 〜
→そういったことが文書から明らかになったわけだが、
韓国の戦争被害者団体などが今も主張している日本への「個人補償」は、
なんのことはない、自国の政府に請求するべきものだ、ということが分かる。
自分とこの国の代表が取り決め、そして使った補償金なんだからね。
つまり全くの内政問題なのだ。
それなのに未だに日本を相手に「補償」を叫ぶのは、
反日の反日による反日の為の反日活動にすぎないと思われる。
豊かになった韓国人は、戦後補償は本当の目的ではなく、
ただ日本を叩き続けていくことが目的なのだろうか？
21世紀の日本人全員が韓国人に会う度に謝罪しろ！と言いたいのかな？
そんなこたあないよね。
それはともかく、
韓国の政府・マスコミ・教育者・評論家などは、この文書内容を知りつつ
国民に対して今までまともに説明をして来なかったのである。
つまり韓国民は知らない・知らされない状態にあったわけだ。
そうであるがゆえに、今までなら「侵略の罪」を理由に、
俺も甘んじて韓国民を悪く言うこともなかったが、
これが公開されて、個人補償が内政問題であることが明らかになってもなお、
韓国の戦争被害者団体は、
「“日韓両国が”個人の権利を剥奪した」として
「“両国”に対して訴訟を起こす」と表明した。
こりゃビックリ。
繰り返すが、自分とこの国の代表が取り決め、そして使った補償金なんだからね。
日本を叩くのに客観的理由は必要無い、とでも考えているかのようだ。
ここまで来ると、どのみち日本を“許す”気は無いんでしょうね。
では悲しいですが甘んじて受け入れましょう。
2005.1.30
〜 第31日 〜
→思い出されるのは1974年の文世光事件である。
韓国人・文世光が朴大統領（当時の韓国大統領）をソウルで暗殺しようとして
結果的に未遂に終わったが、大統領夫人と女子高生が死亡した事件である。
これを機に韓国では空前の狂信的「反日デモ」が行われる。
え！？
なんで！？
外国人なら理解不能であろうが、この文世光は“在日”だったのである。
文世光は日本人の旅券で韓国入りし、大阪府警の交番から盗んだ短銃で犯行に及んだ。
逮捕された文世光は、調べに対し「朝鮮総連にだまされてやった」と供述。
つまり北朝鮮の対南(対韓国)工作だったのだ。
しかし韓国政府と韓国世論は、
「日本が積極的に対北捜査に協力しない、だから日本が加担したも同じだ」
として、日本責任追求論の一色で韓国内が染まり、
デモ隊が日本大使館へ突入、日の丸を引き裂き・・・・・etc
同胞の韓国人の犯罪が、いつのまにか日本の犯罪にすり替えられている
という、ウソのようなホントの話。
あれから３１年。
第29日に書いた内容を例に挙げるなら、なんにも変わっていないのか・・・。
韓国は、自衛隊ではなく軍隊のある普通の国家なのだから、
文世光事件への当然の報復として、北へ攻め込むのがスジだろう。
しかし怒りの矛先は日本に向いた（向けられた）。
あのデモの正当性を、欧米人の前で主張できる韓国人は何人いるのだろうか？
あるいは、日本大使館へ突入（＝領土侵犯）し、日の丸を引き裂いたことを
韓国は日本に謝罪したのだろうか？（→私は無知だから知らない）
仮に謝罪していないなら
韓国は今後、日本にどんな失礼なことをしても許されるのだろう。
2005.1.31
〜 第32日 〜
→しかし最近の韓流ブームは決して伊達ではないのだろう。
韓国から見習うべき点も多々ある。
先頃、韓国野党ハンナラ党の国会議員が、北京で見せた言論弾圧への抵抗ぶりは
まさに日本の国会議員が見習うべき態度だったと思う。
それは脱北者問題に関する会見が北京当局に力ずくで阻止されたものだが
つまり、ハンナラ党の脱北者問題会見場を北京当局が停電させて
暗闇にまぎれ、その場にいた記者を強制排除するという
およそ民主国家では考えられない対応を北京政府がしたことに対し
韓国の議員は、その会見場に１１時間も居座り譲らなかったのである。
いわく、「言論の自由という基本的人権も守れない国が五輪を開くだと！？」
いわく、「会見を中止した責任者を処罰せよ」
事勿れ主義の日本の政治家・官僚は、逆立ちしても出来ない芸当であろう。
なお２月17日現在、ソウルの中国大使館前では
中国が、死刑にされる前提で脱北者を北朝鮮へ強制送還したことに対する抗議デモが起こった。
五輪より脱北者を守れ！と、北京オリンピックボイコットも訴えた。
私の持論としてスポーツと政治などは別問題にすべし、というのがあるが、
2004年のサッカー・アジアカップの細かな現状を見れば
同じスポーツという枠組みの中で、そういうことを言える権利は日本にあるはずだが
恥ずかしげもなく毅然と言える韓国人から見習う点も少しはあるのでは？
2005.2.19
〜 第33日 〜
ぼくホリエモンです。(顔でかっ！）
ライブドアの堀江貴文社長が調子に乗り過ぎたようだ。
株の時間外取り引きで、ニッポン放送株を大量に購入して
秀吉の一夜城なみに突如、ニッポン放送の筆頭株主になった。
そしてニッポン放送→フジテレビ→産経新聞とまで言及するようになった。
雑誌「ＡＥＲＡ」では“堀江 フジサンケイ支配”と題して
ホリエモンのインタビュー記事を載せている。
曰く「あの（フジサンケイ）グループにオピニオンは異色でしょ。
芸能やスポーツに強いイメージがあるので芸能エンタメ系を強化した方がいいですよ。」
（→お前のイメージだけで全国的マスメディアを語る勿れ。
元産経新聞記者だった、故・司馬遼太郎氏が聞いたら泣くぞ。）
曰く「新聞がワーワー言ったり、新しい教科書を作ったりしても、世の中変わりませんよ。」
（→これがまたＡＥＲＡという朝日新聞社発行の雑誌で言ってるからキナ臭い。
朝日・NHK問題ではないが、話は「誘導的」に進んでいるのではと疑ってしまう。
言うまでもなく朝日新聞は中国や朝鮮のことは考えても
日本のことは考えていないと言っても過言ではない左翼新聞である。
そりゃあ“日本のことを考えるマスメディア”が消えて嬉しいのは朝日だ。)
話をホリエモンに戻そう。
昨年のパ・リーグ新規参入の時と今回では全く様相が異なる。
マスメディアは国民の知る権利の担い手である。
つまりエンターテインメントだけじゃなく、憲法上でも重要な機関である。
しかるに彼が「楽しくなければテレビじゃない」だけに着目して
マスコミ機関を経済合理性の観点からだけ捉えるのは、非常に見識がない。
あの（フジサンケイ）グループにオピニオンは異色でしょ、と
言っている時点ですでに見識がないことは露呈しているが
昨年、プロ野球がらみでチヤホヤされて完全に“勘違いタイプの有名人”になった彼は、
外資系証券会社などの思惑で踊らされているというわけだ。
彼が放送事業をしたいと言うのならば、お得意のネット媒体で挑戦すべきだろうし、
彼がエンタメ系新聞を発行したいと言うのならば、
その豊富な資金で新たに新聞を作ればいいだけのことではないか。
マスメディアの公益性・信条・責任を負えないホリエモンが、
時間外で買った株でマスメディアを支配できるわけがない。
フジサンケイグループが乗っ取られて利益をこうむるのは、朝日と中国と朝鮮だけである。
それは言い過ぎか＾＾；？
まあ、そう簡単に乗っ取られるものでもないがな。(笑)
2005.2.21
〜 第34日 〜
→ここで、根本の事実を知っておく必要がある。
ホリエモンの主張はこうだ。
彼は事件当日の早朝にニッポン放送株を買おうと思い付き、８００億円の転換社債発行を決めて
その後すぐの午前8時22分から午前8時50分という、わずか三十分にも満たぬ間に
ニッポン放送株を時間外取り引きで約1000万株も購入した、ということになる。
いやいや、そんな偶然あってたまるかい。
これは売り手と買い手で話し合いが事前に出来ていないと到底不可能な所業であり
この行為は市場の公正・透明性に反し、証券取引法上の違法行為となる。
・・・しかし、その確たる証拠は無い。
故に、これがホリエモンの違法スレスレの脱法行為であると言われるのだ。
（よく政治家さんたちがこんなこと言ってますね。）
だが、ちょっと待て。
確たる証拠なんぞ必要なのか、本当に？
状況証拠だけで十分に裁判で勝てるだろう、これは。
やっぱ苦しいのう、堀江さんよお。
などと思っていると、３月３日になってのホリエモン発言はこうだ。
「法の不備は誰かが行動しないと直らない。
我々がチャレンジしたからこそルールが変わって来た。
投資家はもっと勉強しないと、ずる賢い人たちにダマされる。
今の日本の株式市場は、狼の群れの中にいる羊や兎みたいなものだ。」
おいおいおいおい！
あと出しで崇高な言い訳してもダメよ！
2005.3.7
〜 第35日 〜
→以上のようなことから、裁判でもライブドアに有利に働くとは到底思えず、
したがって既にこれは単なるワイドショーになっていると感じるのだが
こんなことにメディアが紙面を割き放送時間を費やすようになっているのは問題だ。
国民の関心はフジサンケイとライブドアに釘付けにされようとしているのだ。
特にその報道に躍起になっているのが朝日とNHKだというのが如実にそれを証明しているが
メディアとしての本当の大問題、朝日・NHK問題が風化しつつある。
まるで、エンロン汚職をかわすように
ブッシュ政権がテロとの戦争へ埋没したのを見るかのようだ。
これを風化させては極左機関(左翼国家)と朝日の思うツボだ。
だから今一度、ジャーナリスト・稲垣武氏の発言を引用しながら、
朝日・NHK問題について記しておこう。
朝日記者の記憶に基づくという松尾武氏(当時、NHK放送総局長)らの発言内容をめぐっては
未だに朝日側とNHK側とで真っ向から食い違っている。
しかしそれは、取材の録音テープが存在するならすぐに決着する問題なのだ。
しかるに朝日はテープの有無についてさえ全く言及していない。
テープは無いのか、あるいは有るのだが朝日に都合の悪い内容が含まれているのか、
あるいは無断で録音したことを咎められる恐れがあるのか。
いずれにせよ朝日は分が悪い。
また、朝日新聞だけが報道しなかったことがある。
NHKが１月21日に提出した公開質問状の中で、松尾氏が朝日の取材記者から
後日になって証言のすり合わせを求められたとしているが、
朝日新聞はこのことについて一切掲載していない。
掲載したら都合が悪いのだろう。
また１月18日、朝日の横井東京社会部長は、
極左的民衆法廷やその番組内容は、今回の(朝日の)報道とは全く別次元の問題だ、と述べた。
それは大間違いだ。
番組内容があまりにも中立性と客観性を欠いたものだったからこそ
NHK幹部が国営放送として修正に懸命になったわけだし、また
安倍・中川両氏のアドバイスも、あながちおかしなことでもないのだ。
朝日は、自民党の愛国派を叩いて、それを論点にしようと企んでいるのだ。
朝日は、自分たちの極左の論点を国民に知られまいと画策しているに過ぎない。
日本国民が関心を持つべきはフジサンケイとライブドアであってはならない。
2005.3.8
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