〜 第111日 〜
＜日本が普通の独立国家なのか否か 試験期間が近付いている＞
一第1幕一
産経新聞と記者（古森）が日本の公的人物を威嚇し、その言論を弾圧している
と非難する投稿が米紙ワシントン・ポスト8月27日付に掲載された。
米国民主党系活動家＝スティーブ・クレモンスが書いた同投稿文は
記者（古森）がテロを意識的に扇動しているとも断じた。
もちろん産経新聞と記者（古森）は事実無根と反論しているが。
一第2幕一
米下院国際関係委員会は9月13日、
第2次世界大戦中のいわゆる慰安婦問題に関する対日決議を採択した。
法的な拘束力を伴わない決議形式だが、この問題について日本政府に対し、
（１） 歴史責任の認知（２）学校教育での指導
（２） 慰安婦問題はなかったとする議論への公式反論−などを求めている。
決議は民主党のエバンス下院議員らが提出し、表現を一部修正のうえ採択された。
一第3幕一
米下院国際関係委員会は9月14日、「日本と近隣諸国」に関する公聴会を開いた。
民主党のラントス議員は「Ａ級戦犯が祭られる靖国神社の参拝は、
（ナチス・ドイツの）ヒムラーらの墓に花輪をささげるようなものだ」と述べ、
次期首相には参拝しないよう求めた。
一第4幕一
米国ではブッシュ率いる共和党の支持率がかなり低迷している。
イラク戦争などでの疲労感・閉塞感があることは否めない。
するとベトナム戦争の時のように、反動的に民主党の支持率が上がる。
次期大統領には民主党のヒラリー・クリントンが有力視されている。
↓
まあ、第107日で述べたように首相の靖国参拝はどうでもいいとしても
米国民主党はハト派と言われる割には反日的で有名であることは忘れてならない。
言うまでもなく米国という国家はボランティア団体ではない。
世界の潮流をかんがみ、自分たちの利益のために生きている国家だ。
そして日本の次期首相にはタカ派と言われがちな保守派の安倍氏が有力視されている。
こりゃあ今後の日米関係に友好性は望めないかな？
そう、ここ数年「戦後最良」などと言われてきた日米関係など
しょせんは小泉一ブッシュの友人関係だけがもたらした一時的なものにすぎない。
だから日米同盟至上主義などいかにも危うい思想なのだ。
さて、とかく外国人の言動にビクビクする日本人の思考回路は、
米国が民主党政権になった途端にまたぞろ右往左往するのだろうか？
次期大統領を見据えてかどうかは知らないが、
最近米国でも反日ムードが目立つようになった気がする。
全方位外交をしつつ、しかもぶれない日本ヘ。
その試金石となる時代がすぐそこまで来ている。
2006.9.18
〜 第112日 〜
＜負の連鎖は断ち切るべきだが・・・＞
今日のテレビニュースで見たのだが、
またしても国連を舞台に北朝鮮が日本を非難したそうな。
曰く「日本は経済的には豊かだが、倫理的には貧困だ」とかなんとか。
公開処刑のある国に言われたくないな。
まあ要するに日本の常任理事国入りなどトンデモない、と言いたいらしかった。
そりゃあ、偽札と麻薬づくりを国家事業にする北朝鮮の倫理観からすれば
日本の倫理観は真逆だから「貧困」に思えるのだろうけどね。
さて、実はその席では北朝鮮側は過去の戦争を引き合いに出していた。
曰く「謝罪をしていない」「償いをしていない」である。
これについては当ホームページでさえ述べてきたことであるから
今さら日本の立場の正当性を繰り返すつもりはないが、
（詳しくは第29〜31日、第38日、第47日など）
言いたいのは日本に対する「過去の謝罪と補償」の無限ループのことである。
まともな国交が樹立しない北朝鮮だけの話ではなく、
一応まともな国交があるはずの中国・韓国を含めて、
まるで水戸黄門様御一行が印篭を出すかのごとく
「これさえ出せば日本人は土下座してひれ伏す」と思い込んでの行為だ。
いや、もちろん日本人は過去の出来事を忘れてはならない。
私は戦争を繰り返すことなど決して望んでいない。
むしろ絶対にしてはならないと思っている。
しかし我々も誇りある人間である以上、謝罪にも限界がある。
未来永劫、中国人と朝鮮人に謝罪していくのは不可能である。
これは諸外国間でも同じだから、そのために講和条約などがあるのだ。
そう、この“印篭現象”は中国と朝鮮にだけ見られる希有の現象なのである。
何故か？
それは、中国と朝鮮半島では政治・教育・報道の全てにおいて
徹底的に反日が貫かれているからだ。
特に中国などは反日なしでは国家体制が崩壊しかねないのだ。
反日こそ国家と民族のアイデンティティを保つ要素なのだ。
中国と北朝鮮は一党独裁国家だから今さら言うまでもない。
「もう過去の事を問題にしない」と述べた韓国の盧武鉉大統領はどうだ？
支持率の低迷と反比例するかのように反日姿勢を厳しくしているではないか。
どんな人間も謝罪させる側にいれば一時の満足感はあるものだからだ。
国内に不満が渦巻いても、「俺たちは同胞だろ？そんなことより日本人はさあ・・・」
といった、グズる子供をあやす単純明解な体制である。
しかし今も述べたように、そんなことは中国と朝鮮半島だけの異常な体制だ。
「日本と仲が悪くなりたい」と思っていなければ、政治もそうだが、
教育や報道の全てにおいて徹底的に反日が貫かれているわけがない。
日本と仲が悪い限り、彼らは現体制を維持できるのだ。
もし、万が一、一部のマスコミで言われているように
中国や韓国が日本との関係を真に良くしようと思っているのなら
今さらまたしても日本側が謝罪することなど「先」ではない。
中韓が“印篭現象”をなくす努力をすることが「先」のはずである。
そのうえでの日本側からの謝罪行為なら十分に意味がある。
本来、謝罪とは関係を善くするためにあるものだからだ。
だが今の段階でまた日本が謝罪しても、かの国の教育や報道が変わらない限り
日本人はまたしてもこの無限ループに引きずり込まれるだろう。
かの国はまた謝罪させてやると思っているからこっちも渋々である。
しかし驚くことにこの無限ループを肯定する日本人がとても多い。
そういう輩は決まってドイツを引き合いに出すのだから困ったもんだ。
ドイツと日本はかつて軍事同盟を結んでいただけで同一国ではない。
（当HP第57日、第110日など参照）
見落としてならない視点は、ドイツの隣には中国と朝鮮半島は無い、ということだ。
善人を気取った無知の何と多いことか・・・。
2006.9.27
〜 第113日 〜
第111日の補足：
米下院の国際関係委員会（ヘンリー・ハイド委員長＝共和党）が9月13日、
「慰安婦問題」で日本政府を非難する決議案を満場一致で議決した件について、
東京基督教大学の西岡力教授の言葉を借りて補足したい。
同決議案は、日本が植民地などで13歳の少女を含む20万人以上の若い女性を
強制連行して性奴隷にしたとし、日本政府が責任を認めて、学校でも教え、
「強制連行がない」とする論者に対して反論すること等を求めている。
事実関係の誤りが数え切れないほど含まれる決議案だが、このままだと
原案通りか、それに近い形で（いつの日か）下院決議として採決される可能性もある。
事態をここまで悪化させた責任は外務省にある。
慰安婦問題に関する米国内での議論において、
「慰安婦20万人という数字は間違っている。日本政府は元慰安婦に謝罪している」
などというだけで、「朝鮮人慰安婦の国家権力による強制連行はなかった」
という事実関係に踏み込んでの反論を回避してきたからだ。
（ここからは西岡教授の言葉から私なりに勝手に抜粋する。同教授は結論として
日米同盟関係の禍根を憂慮しているのだが、前にも述べたように私は
日米同盟至上主義には甚だ懐疑的であるから、同教授が述べる事実部分だけを記す↓）
今回の決議案に示された日本政府への非難は、全く事実無根の「反日宣伝」に基づく。
決議案にある「日本政府が1930年代から第二次大戦まで、
アジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が『慰安婦』として知るようになる
若い女性を性奴隷とした」「20万人以上が奴隷とされた」という事実は存在しない。
90年代以降、これらの点については日本国内で激しい論争がおき、
韓国との間でも外交問題となり、政府も過去の公文書などを網羅的に調査したし、
民間の学者らの調査研究も進んだ。その結果、
「日本政府が慰安婦を強制連行した」という事実は全く確認されていない。
1993年に日本政府が発表した、いわゆる“河野官房長官談話”で、
「本人たちの意志に反して集められた事例…（に）
官憲等が直接これに加担したこともあった」とされている部分は、
インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らによる戦争犯罪行為である。
彼らは軍本部の許可なく、約１カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ
連合国により軍人５人、民間人４人が戦争犯罪人として裁かれ、死刑や懲役刑となった。
同談話は、民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代に
多くの女性が戦地での日本軍人を相手とする売春業に従事せざるを得ず、
苦痛を受けたことに対して遺憾の意と道義的責任を認めたものである。
北朝鮮の金正日政権が、自分たちの行った民間人拉致の責任から逃れるために
国連などで「戦前日本政府は20万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷とした」
という政治宣伝を精力的に展開している中で、米議会委員会が、
北朝鮮のプロパガンダとほぼ同じ事実認識に立つ議決をしたことは大きな衝撃である。
↓
そう、つまり“言ったもの勝ち”の構図は残念ながら存在する。
「沈黙は金」などと言う暇があれば、日本人は事実を正々堂々と言うべきだ。
謝罪・補償すべきはする、ウソはウソだと言う、当たり前である。
少なくとも「日本政府による性奴隷20万人」の根拠など全く存在しないのだ。
「ウソだから無視する」では通用しないのが国際社会というものだろう。
いや、てゆーかね・・・。
当事国の日本で、この件に関してマスコミでの取り扱いが低すぎるよねえ。
前日では隣国の政治・教育・報道を批判したわけだが
政治・教育・報道の全てにおいて問題があるのはむしろ日本だ。
マスコミも「寝た子を起こすな」精神なら言論機関としては最低である。
自国の首相を叩いていい気になっている場合かよ？
2006.10.4
〜 第114日 〜
＜ＮＢＲ ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＵＭ という名の戦場？＞
落合信彦著・『アメリカの制裁』という本を読んだ。
約20年前の本だが今なお色褪せない。
真理がある本とはそういうものかな？
すなわち、米国の同盟国とはヨーロッパ、特に英国しかない、というのだ。
マジョリティーの白人層、英語、キリスト教など真の価値観を共有しているからだ。
さて、先月21日付の産経新聞・緯度経度によると
米国のネット論壇にＮＢＲ ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＵＭというのがあるそうだ。
ＮＢＲとは全米アジア研究部会という米国の民間機関で
2001年に米議会関連組織の日米友好委員会の支援を得て、その論壇サイトを開設した。
日米関係や日本について討論し、情報を交換するという目的だが、
だいたいは米欧の人たちが日本の政治や外交について優越したような高所から、
あれがおかしい、これが変だ、と論ずる形となる(米国の英語サイトだから)。
↓
「北朝鮮による日本人拉致というのは捏造−」
「日本の北方領土の主張はウソ−」
「なぜ安倍や小泉は現代の国際規範に反する行動を取り続け、
すべての人間を不快にするのか−」
「安倍は拉致に関する日本国民の一方的な怒りをあおり、
それを利用して首相になった−」
「安倍は東京裁判もサンフランシスコ講和条約も否定し、
数年前には日本軍の性の奴隷に関するＮＨＫ番組の放映を中止させた−」
↓
ちょっと取り上げただけでも以上のようなデタラメや中傷が
米国で権威あるとされる日本関連のインターネット論壇サイトに頻繁に登場している。
しかも記述者の実名入りである。
書きこむのは大多数が米国などの外国人、記述もすべて英語なので、
日本ではほとんど知られていないが、そこでのテーマは日本や日本人である。
つまり「権威ある」日本叩きの場なのである。
産経新聞・古森記者(ワシントン)に対し「テロを意識的にあおっている」
などと断じる中傷記事をワシントン・ポストに投稿した民主党系活動家の
スティーブ・クレモンス氏の攻撃も、ＮＢＲ論壇が出発点だった。
古森記者が日本国際問題研究所の英文発信のゆがみを指摘したことに対し
「古森は右翼の無法者たちをけしかけて同研究所を威嚇させた」
などとデマを書きこんでいた。
このクレモンス氏と歩調を合わせてＮＢＲ論壇で記者に個人攻撃を浴びせ続けるのが
ミンディ・カトラー氏という左派の女性活動家である。
カトラー氏は古森記者について「古森は日本の恥」「他者の言動を日本政府高官に
いつも報告する危険な記者」「南京虐殺をすべて否定」などとデマや中傷を書きこみ、
さらに安倍首相を軍国主義者扱いしたうえで「古森は安倍の重要な顧問で、
その見解は政府の政策なのだ」と訳のわからないデマを書く。
古森記者は安倍首相を取材対象として知ってはいるが、
記者対政治家以外の顔合わせなどただの一度もないと明言している。
そのうえにカトラー氏は古森記者の身体的特徴や言語の特徴、
家族の背景まで非難の材料に使い、偏見をむき出しにする。
（これでは根拠も無く誰かに「古森を攻撃しろ」と言っているみたいだ。
それが「人権派」のやることだろうか？）
同論壇には実は「調整役」という検閲者がいて、書きこみはみな事前に目を通し、
「適正さ」に合致しない分を排除しているという。
その検閲者はエド・グリフィン氏という元国務省外交官だが、
政治的には超リベラルの保守嫌いとして知られるそうな。
ここまでなら驚かない。
そういうネット上では保守派とリベラル派の罵り合いなど日常茶飯事だ。
しかし、日本外務省の事実上の外郭団体・国際交流基金からも
ＮＢＲ論壇の運営資金が出ているとは驚きだ。
つまりそのサイトの運営には日本政府の公的資金も出されている。
そんな「公的な論壇」で、根拠のある事実で日本を叩くならまだ分かるが
根拠のないデマで日本を叩かれてはたまったもんじゃない。
2006.11.3
〜 第115日 〜
＜突然ですが・・・日本人は無宗教か？それでいいのか？＞
宗教と直結して論じていいかどうかは分からないが、
先ほど第109日で日本人のアイデンティティに触れたから述べたい。
数年前に私の友人がアメリカ人に「あなたの宗教はなんですか？」と聞かれ
「宗教は無い」と答えると、そのアメリカ人はたいそう驚いて
「あなたは何を指針に生きているのですか！？」と言ったそうな。
確かに無宗教では人生の指針どころかモラルも育たない気がするねえ。
最近の若年層による凶悪犯罪もそのへんが原因の一つか？
何よりも外国人が日本人を不可解だと思う要因として典型的な例かも。
でもまあ、ほとんどの日本人がこう答えるだろう。
しかし私ならその時、『神道』と答えただろう。
（正確には仏教的神道と言うべきかな？）
実はほとんどの日本人が神道の教徒のはずだからだ。
分かりやすく言うなら、元旦の初詣や合格祈願や安産祈願など。
あるいは食事の前後に「いただきます」「ごちそうさま」と言う、これも神道の現れ。
神道は聖書も教典も必要のない便利なものであるがゆえに「格」が下で、
宗教の部類に入っていない、と思われがちだが
神道こそ日本人のアイデンティティだと思う。
我々日本人はキリストやアラーといった唯一絶対の神を信じることに抵抗がある。
しかし神を信じてないわけじゃなく、幾多の人知の及ばない存在などを
「神のようなもの」として信じている（これすなわち八百万の神）。
だから初詣や合格祈願、安産祈願をするわけだ。
「バチが当たるよ！」なんて言うのも神道のあらわれですな。
神道をちゃんと体系化して教育すれば、芯のある日本人ができるはず！
と、書いたけど実は私も神道の何たるやをよく分かっていない。
だって誰も教えてくれないものw
神道を学校で教育してはいかんのか！？
と、まあこう書くと反日的な人から右翼のレッテルを貼られそうだが
神道と過去の戦争とは本来関係がない。
そういうのは時の軍部を中心に、挙国一致のためにこじつけたにすぎない。
何よりも世界大戦のずっと前から神道は日本人と共にあったからだ。
てゆーか“反日的日本人”だって初詣はするはずだからね。
なにもそんなに神道を怖がる必要はないでしょう。
神道を分かりやすく言えば、宮崎駿監督の八百万の神の世界・
「となりのトトロ」「もののけ姫」「千と千尋の神隠し」だと理解していい。
また、政教分離の立場から反対する声もありましょうが、
法治主義・民主主義の親元である欧米でさえ、キリスト教を無視していない。
あっちじゃいまだにダーウィンの進化論を否定する人がいるくらいだからね。
ま、そうは言っても学校教育で神道を、ってのはリアルじゃ無理かな？
いや、少なくとも外人に宗教を聞かれて
堂々と「神道です」と言えるくらいのことは出来るだろうによ。
なんてったって神は八百万なんだぜ。
イスラム教対キリスト教みたいなことには絶対ならない寛容な「宗教」だぜ。
8月28日付の産経新聞の12面に石井英夫氏がこんなことを書いてあった。↓
神道の神髄は融通無碍（むげ）なところにある。
世界にも類のない神道のすばらしさは、何ものにも束縛されない自由さにある。
神道をめぐるシンポジウムに『いま、神道が動く』（片山文彦編、新人物往来社）
という本があった。同書で仏教学者のひろ・さちやさんは神道の基本原理の一つとして
「神様でも間違える」ことをあげている。
神道の神は絶対無謬（むびゅう）のイスラム教やキリスト教と違い、
一神教でなく多神教だから素戔嗚尊（すさのおのみこと）でも間違いをする。
神様が間違うのだから、自分たちが間違うのは当たり前である。
だから「今日はこれでいくが、状況が変われば問題を元に戻し、今度はこれでいく」
それが神道のいいところだというのだった（同感！）。
↓
で、同氏は結論として天皇陛下にどうか靖国のご親拝を、と説くのだが
それは今日の私の結論ではない。
日本国象徴たる天皇陛下にどうこう申し上げるよりも
まず主権者である日本人全体に神道を理解することの大切さを言いたい。
よく、ホテルに泊まってベッドわきの引き出しを開けると聖書があったりする。
そのたびに「なんでやねん！」と思ってしまう。
日本にどれだけの敬虔なクリスチャンがいるというのか？
な〜んで『神道書』がね〜んだよ〜？
それもこれも「何ものにも束縛されない自由」ゆえの運命なのか・・・？
数日後には初詣でする皆様よ、無自覚ですか？
2006.12.30
〜 第116日 〜
＜首相とは大きな存在なんだなあ 〜 「戦争放棄」のために必要なもの＞
今年に入ってはや半年以上過ぎた。
小泉首相から安倍首相に変わった。
小泉首相は凄かった。
確かにあの時期の日本を変えた。
俺がこのHPを立ち上げる機会になったのも
北朝鮮拉致や靖国参拝のニュースが一因となっているのは間違いない。
彼は日本人に日本人のアイデンティティを自覚させたと言える。
さて、「ほとんどテレビ欄しか読まないから安い方がいいや」というのが動機で
2004年の春に、俺は偶然にもそれまで取っていた新聞を変えた。
朝日から産経にである。
分かる人には分かると思うが、その新聞もまたこのHP作成に至る要因である。
・・・そして今春、私は引っ越して、それ以来新聞を取っていない。
新聞くらいちゃんと読まねばと思いつつ、そのまんまである。
今年に入ってはや半年以上過ぎた。
そう、全くこのHPを更新していなかったのである。
まあ引越しやら仕事で多忙だったという言い訳もあるし、ハナっから
マイペースでやる意向でブログ形式ではないHPを選んだのだからそれはいい。
だが更新しなかったのはそれだけが理由じゃない。
やはり原因は安倍首相だと思う。
こちらから何かを訴えたくなるような、そんなムードがピクリとも起きない。
いや、様々な期待に反して彼は無難な首相にすぎないのではないか？
もちろん閣僚があれだけ問題発言や不祥事でマスコミを賑わせた上に
「消えた年金」問題の発覚では仕方なく無難に振る舞うかもしれない。
さて、明日は参院選の選挙日である。
おそらく世評通りに自民は大苦戦し民主は大躍進するだろう。
何せ年金問題である。
一般庶民がもっとも食らい付きやすいテーマを争点にしているのが民主だ。
しかし。
「消えた年金」は安倍首相が犯した罪なのだろうか？
ゆくゆく“小沢首相”が誕生したら解決する問題だろうか？
年金だけを理由に安倍首相を退陣させることは国益になるのか？
民主党の選挙スローガンは「生活が第一」であるが、
これに釣られるのは平和ボケの証ではないだろうか？
今の日本に決定的に欠けているものを無視して「生活が第一」とは笑わせる。
生活より先んじて日本に必要なものがある。
ここで第109日に戻る。
日本人に決定的に欠けているのは国家的情報の重要性を認識しないことだ。
日本には情報省庁の類が一切なく、それをほとんどの人がおかしいと言わない。
情報省だの情報庁だの言うと、すぐに今の日本人は軍事的な連想から
そういう存在そのものを否定したくなるのだろうが、
ゴルゴ１３「神の耳・エシュロン(144巻)」を読んでさえも、その認識が
間違いであることが容易に分かる（題材そのものはノンフィクションである）。
現代において「情報」とは実際的な戦争にどう役立つかではなく、
経済的・外交的にどう役立つか、ひいては戦争を防ぐことにどう役立つかが
その至上命題だと考えるべきだし、政治的指導者はそのことをもっと国民に
アピールして「情報省庁」に対する誤解を解くべきである。
そこで安倍首相の立ち上げようとしている日本版NSCである。
省庁とまではいかないが、国家安全保障会議である。
外交と国防をからめた政策の審議・立案・調整を行い、
米国では最高意志決定機関のひとつである。
（米国、と書くとむしろ戦争を連想してしまいがちだが、そこで日本版NSCなのだ。）
日本は今、情報機関樹立の端緒についたに過ぎない。
それを責任の所在さだかならぬ年金問題を理由に頓挫させていいのか？
生活が第二で、まずは国家の安定性が第一であろうに。
繰り返す。
現代において「情報」とは実際的な戦争にどう役立つかではなく、
経済的・外交的にどう役立つか、ひいては戦争を防ぐことにどう役立つかが
その至上命題だと考えるべきだし、政治的指導者はそのことをもっと国民に
アピールして「情報省庁」に対する誤解を解くべきである。
2007.7.28
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