ピンク色は「祝い金」　黄色は「仕送り」　水色は二人分の収入

　「必要額」は５０万から４５万に下がり、月々２０万もらえると思っていた「仕送り」も、最後には１５万になっていました。

　おまけに、二人が一緒になったからといって、最初に想定されていたほど無駄が省けていません。一台で充分だと思っていたテレビも、チャンネル争いで結局２台持つ事になったり（笑）、一人は朝型人間、もう一人は夜型人間で、結局二人分の光熱費が必要になったり。

　翌月から、今度は「二人が一緒になった場合の必要額」へと、段階的に「仕送り」が減額されます。合わせて、「祝い金」の自前の返済に月々３万を捻出しなければなりません。同時に、親が返済してくれる７万も、「必要額」に上乗せして算入されます。

　段階的に「仕送り」が減額されて、最後には「二人が一緒になった場合の必要額」は３５万になっていました。
　この結婚話が持ちかけられた時は
『二人の場合の「必要額」は４０万・・・』
という話でしたが、それはあくまでも「結婚話を持ちかけた当時の算定基準では」４０万だったというだけの話で、「今の算定基準では」３５万だと言われても、これも約束違反ではないのです。

　そして、その後もジリジリと「必要額」の算定基準は厳しくなり、「仕送り」も減らされていきます。
『バスを使う事もない。健康の為には歩くのがいいだろう。』
『ニュースならテレビで充分だろう。新聞はとるのをやめたらどうだ。』
ついには「二人が一緒になった場合の必要額」が二人の収入額の３０万を切るようになりました。

　こうなると、親が払ってくれるはずの月々７万の借金返済はどうなるのでしょう。この例の最後の数字では「二人が一緒になった場合の必要額」は２８万と算定され、それに親が払う借金返済分７万が加えられて３５万の「必要額の総額」が決まります。そこから収入３０万を引いた５万しか「仕送り」が来てません。もちろん、これでは親が払ってくれるはずの７万には、２万足りません。

　その不足分は、二人が払う事になるのでしょうか。この生活があと５ヶ月残っています。

『こんな詐欺のような酷い事を国がするわけがない。』
そう思う方もいることでしょう。しかし、実際に似たような事が起っているから、騒ぎになっているのです。
　平成１６年度に「三位一体の改革で、交付税が１２％減額される」と国から言われて、全国の自治体は慌てました。ある自治体は『このままではやっていけない』と考えて、市町村合併を考え始めます。
　しかし、既に市町村合併を行って、新市になって運営している自治体も同様に『このままではやっていけない』と慌てました。なにしろそういう町も、このような交付税の減額を想定していないで将来の設計をしているのですから。そのうえ、合併した町は、特例債の返済も迫ってきます。

　合併した町でも、近年になって慌てて財政の見直しを迫られました。
『少子高齢化社会を迎え、現在と同程度の行政サービスを維持するためには、合併による合理化しかない』
そう住民に説明して合併を進めた町でも、結局、行政サービスの切り捨てを決断しざるをえない状況に立たされた町が幾つも発生しています。

　実は、このような形で地方の自治体が膨大な借金を抱え込む経験は、これが始めてではありません。バブル崩壊後の景気対策でも、これとほぼ同じ仕組みのバラまきをやったために、地方の自治体が借金に喘いでいるのです。

　この事はいずれ、別の場所で紹介します。