親の提案

『一人一人が別々に暮らすよりも、一緒になった方が安く上がるだろう。一人の場合の「必要額」が２５万だったとしても（グラフの左）、二人だったら倍の５０万はかからない、４０万で何とかなる（グラフの右）。』

グラフの黄色い部分が「仕送り」。水色は収入。

『いきなり「必要額」を５０万から４０万にはしない。最初の１０ヶ月は今までと同じ基準で「二人が別々だった場合の必要額」を算定してやる。次の５ヶ月で段階的に新しい「二人が一緒になった場合の必要額」に降ろしていこう。』
『………』
『まだ気がすすまないか？、じゃあ祝い金も付けよう。新生活に必要なものなら何でもローンを組んで買うがいい。頭金５％はお前らで出す。残り９５％の内、３割はお前らに払ってもらうが、残り７割はこれからの「必要額」に上乗せする形で私が払ってやる。』
ということは借金の７割近くは親が払ってくれるという事です。

　結局、親の申し出を受ける事にして（よく納得したな）、「祝い金」も２００万使う事にしました。この場合、頭金を１０万払えば１９０万の借金が出来ますが、そのうち自前で返済するのは３割の５７万だけ。のこりの１３３万は親が払ってくれるはずなのですが・・・。
　返済は自分は３万を２０回に分けて、親は７万を２０回に分けて「必要額」に上乗せする事になります。（話をわかりやすくするために、こんな設定にしましたが、実際の金利はこんな生易しいもんじゃないと思いますよ）

　さて、この提案を受けた人は、次のような将来の予想を立てました。

　いよいよ合併問題と、合併特例債が出てきました。ここでは合併特例債が「祝い金」として登場しています。

　地方交付税は面積や人口の小規模な自治体ほど、手厚く払われる算定基準の仕組みになっています。（このことをあげて、交付税制度は地方に安易に無駄なお金を流す悪い制度だ、という人がいますが、それは違います。後日、別の場所で説明します）
　そのため、Ａ町とＢ町とＣ町が合併して新市ができた場合、新市がもらえる地方交付税は、それまでＡ町とＢ町とＣ町がそれぞれもらっていた地方交付税を合わせたものよりも小さくなります。

　しかし、合併したからといって、すぐさま合理化の成果が現れるわけではないので、合併後１０年間は、合併しなかった場合の交付税額を維持する事になっています。その後、５年間をかけて、段階的に通常の算定に基づく交付税額に落としていきます。（上記の例え話では、１年を一ヶ月に置き換えました）
　これを合併算定替といい、今回の市町村合併の特例の一つです。

　さて、もう一つの特例が、通称「アメ」と言われている合併特例債です。
　合併に伴う町づくりの為の建設事業に使われます。頭金５％払えば、残りの９５％の借金が可能です。この借金の内、自前で返済するのは３割だけでよく、残りの７割は地方交付税の基準財政需要額に算入されます。（このため、地方交付税をもらっていない団体には、それほどメリットはありません）

　ここで例え話であげたグラフは、合併の道筋を説明する際によく出てきます(例えば下のグラフ。神奈川県発行『これからのまちづくりと市町村合併』より）。そして、このグラフを見た人は、実際にそのように事が運ぶと考えがちで、のちのちの誤解のタネになり、想定外の問題に直面します。特に多い誤解は、『合併すれば１０年間は交付税の額は、今まで通りもらえる』というものです。

　実際は、どのように事態は移行するのでしょうか。次のページで一つの可能性を説明します。