男女共同参画、人権等に関する調査と計画策定支援業務実績



2023 埼玉県さいたま市

「第5次男女共同参画のまちづくりプラン」の策定支援を行いました(令和5年度)。


2019、2022、2023 東京都目黒区

「人権啓発パンフレット」の作成支援を行いました(令和元、4、5年度)。


2022 東京都港区

「人権尊重と男女平等参画の視点による表現ガイドライン」の作成支援を行いました(令和4年度)。


2021 東京都調布市

「男女共同参画推進プラン(第5次)」の策定支援を行いました(令和3年度)。


2020-2021 埼玉県坂戸市

男女共同参画に関する意識調査の実施支援、「第4次男女共同参画基本計画」の策定支援を行いました(令和2〜3年度)。


2020 東京都港区

「第4次男女平等参画行動計画」の策定支援を行いました(令和2年度)。


2020 茨城県土浦市

「第4次男女共同参画推進計画」の策定支援を行いました(令和2年度)。


2006,2007,2012-2020 東京都港区

男女平等参画推進に関する年次報告書の作成支援、男女平等参画推進会議の運営支援を行いました(平成18、19、24〜令和2年度)。


2013,2019 東京都港区

男女平等に関する在住・在勤者の意識・実態調査を行いました(平成25、令和元年度)。


2019 東京都板橋区

男女平等に関する意識・実態調査を行いました(令和元年度)。


2019 千葉県習志野市

「第3次男女共同参画基本計画」の策定支援を行いました(令和元年度)。


2019 神奈川県茅ヶ崎市

男女共同参画に関する市民意識調査を行いました(令和元年度)。


2018 東京都港区

「SOGIガイド」の作成支援を行いました(平成30年度)。


2018 東京都目黒区

人権に関する意識調査を行いました(平成30年度)。


2017 東京都港区

「ワーク・ライフ・バランス推進リーフレット」の作成支援を行いました(平成29年度)。


2016 東京都清瀬市

男女平等に関する意識・実態調査を行いました(平成28年度)。


2015 東京都文京区

男女平等参画に関する区民調査を行いました(平成27年度)。


2014 東京都港区

「第3次男女平等参画行動計画」の策定支援を行いました(平成26年度)。


2013-2014 東京都武蔵村山市

「第3次男女共同参画計画」の策定支援を行いました(平成25〜26年度)。

2013 千葉県四街道市

「第3次四街道市男女共同参画推進計画」の策定支援を行いました(平成25年度)。


2010,2012 東京都生活文化局

「東京の男女平等参画データ」の作成支援を行いました(平成22、24年度)。


2011,2012 神奈川県平塚市

人権に関する市民意識調査「平塚市人権施策推進指針」の策定支援を行いました(平成23、24年度)。


2011 埼玉県さいたま市

男女共同参画に関する市民意識調査を行いました(平成23年度)。


2010 東京都生活文化局

「東京都の男女平等参画をめぐる現状等に関する調査・分析」を行いました(平成22年度)。


2010 埼玉県さいたま市

「さいたま市配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画(さいたま市DV防止基本計画)」の策定支援を行いました(平成22年度)。


2010 東京都国分寺市

男女平等に関する市民意識・実態調査を行いました(平成22年度)。


2010 千葉県市川市

男女共同参画に関する市民意識調査を行いました(平成22年度)。


2009 東京都北区

「北区男女共同参画行動計画 アゼリアプラン(第4次)」の策定支援を行いました(平成21年度)。


2009 東京都江東区

男女共同参画に関する意識実態調査を行いました(平成21年度)。


2009 神奈川県横浜市

男女共同参画に関する市民意識調査を行いました(平成21年度)。


2009 埼玉県草加市

男女共同参画アンケート調査を行いました(平成21年度)。


2008 東京都北区

男女共同参画に関する意識・意向調査を行いました(平成20年度)。


2006 東京都港区


男女平等参画に関するメディア関連企業調査を行いました(平成18年度)。


2005 東京都杉並区

男女共同参画に関する意識調査
を行いました(平成17年度)。

2005 神奈川県川崎市

人権に関する意識調査
を行いました(平成17年度)。

2002 神奈川県相模原市、千葉県千葉市(女性センター)

男女共同参画に関する意識調査を行いました(平成14年度)。

1997 東京都労働経済局

「東京の女性労働事情」に関する調査
を行いました。アンケート結果を元に、採用する企業の側と、就労する女子学生双方の、就労意識や行動のギャップに関して調査しました(平成9年度)。


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