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       ぜひ、お話し下さい。

下記のようなお客さまが、当事務所をご利用されています。

仕事が忙しくて、帳簿が付けられない。
請求書・領収書をそのまま渡すので、代わりにやってほしい。

帳簿はつけているが、税務申告だけ頼みたい。

年末に、給与計算担当者が退職してしまい、年末調整のやりかたがわからない。

夫婦で事業をしており、いつもは妻が経理をしているが、出産があったため、今年はぜんぜん手がつけられなかった。これでは確定申告が間に合わないので、助けてほしい。

他に頼んでいたが、わかっている前提で話されるので、ぜんぜん理解できないし、上から目線できついことを言われるので怖い。
こちらに来てホットしました。来年もお願いします。
なんて言われた方もいらっしゃいました。


       そのほか、お困り事がありましたら、

          お気軽にお電話ください。
          (03)5460−5529



当事務所は「経理合理化プロジェクト推進事務所」として、お客様の経理業務をはじめとする事務作業の合理化・効率化のお手伝いにも力を入れています。
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経理合理化プロジェクトについての詳細は、こちらをクリックしてご覧ください。

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            こちらでもブログをやっています。
            まずは、どんな人間が知ってください。
            経理や経営についても書いています。

         


利益を確保し、お金を残す経営とは(経営計画の考え方)

売上を分解して考えてみる

利益の源である売上は、どうしたら伸ばせるのでしょうか?

売上を分解して考えてみます。
ちょっと細かいですが、お付き合いください。

ご存知のように
売上高は、客数×客単価で表すことができます。

客数とは、実際の来店客数ですが、細かく見ると
      (固定客×来店頻度)+初回客
 
または、(客席数×満席率)×客席回転率

と分解できます。

すると、

売上高は、

    
 (
固定客×来店頻度+初回客)×客単価
または、(
(客席数×満席率)×客席回転率)×客単価

と考えられます。

そして、
客単価とは、(売上高/総販売点数)×(総販売点数/客数)


     つまり1品平均単価×1人あたり平均買上点数

ですね。

とすると、売上高とは、

固定客×来店頻度+初回客)×(1品平均単価×1人あたり平均買上点数)

または

((客席数×満席率)×客席回転率)×(1品平均単価×1人あたり平均買上点数)

となります。

なぜ、ここまで細かくみる必要があるのでしょうか

それは、お店の戦略とかかわりがあるからです。
客単価を例にみてみましょう

客単価を売上高÷客数としてみるとどうでしょうか?

ちょっと、漠然としていませんか?

では、1品平均単価×1人あたり平均買上げ点数
としたら、どうでしょうか?

たとえば、

客単価を5,000円に設定するとします。
当店の1品あたり平均単価は900円としますね。
そうすると、5,000円÷900円で6品以上オーダーを取らないと、目標売上は達成できないということがわかります。

経営計画の基本的な考え方

また、ちょっと上とは離れますが、こうも考えることができます。
平均原価率が30%とすると、粗利益は3,500円ですね(5,000×70%)。

このお店は、計画では、人件費+諸経費が月400万円かかるとします。
月営業日数を25日とすると、1日当たりの経費は16万円になります(400万÷25)。

では、1日何人のお客様に来店してもらえるとよいでしょうか?

答え
16万÷3,500=45.71→46人

すると、1日46人お客様が来店し、1人6品オーダーしてもらえれば、収支トントンになります。47人目または46人までのお客様の7品目からが利益ということです。

そして、46人のお客様をどのように確保するのか、それが、上記の客数の考え方とかかわってきます。

経営計画書は、46人以上のお客様をどう集客し、どう6品以上オーダーしてもらうか、を数字として表したものです。

                            ご質問はこちらへどうぞ


粗利益をしっかり確保するには

売上・原価(変動費)・粗利・固定費の関係を考えていくと、ヒントが見つかります。

たとえば、
原価600円のものを1,000円で売るとします。
すると、粗利益が400円残ります。この400円から人件費等の諸経費を300円支払うと、手もとに利益が100円残りますね。

この利益100円が、0円になる場合を考えてみます。

@100円値引きして900円で売る。
A原価を700円にあげる。
B諸経費が400円に増える。
小規模飲食店で 利益管理を簡単に行う方法

いずれのケースも利益は0円になりますが、経営に与えるインパクトは異なります。つまり、こういうことです。

@は10.0%値引き販売すると利益が0円になります(900円/1000円)。

Aは原価が11.7%アップすると利益が0円になります(700円/600円)。

Bは諸経費が13.3%アップすると利益が0円になります(400円/300円)。

いかがでしょうか?

ここからわかることは、1割引で販売すると、利益は0円になってしまうということです。

安易に値引き販売してしまうと、いくら売っても儲からない、といったことにもなりかねません。

したがって、以上のような考え方を基に売上計画を作成し、利益コントロールをしっかり行う必要があるのです。

もう、勘に頼った経営をする時代ではありません!

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月刊シリエズ(2005年11月号)に掲載されました。

速報税理(2005年4月11日号)に掲載されました

フードビジネスパラダイスの飲食店に強い税理士特集に掲載されました。

 
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