平成17年3月7日

　私達は、合併を否定するものではありません。
「合併特例債」の優遇措置(平成17年3月31日迄)に問に合わない今、合併について、慎重に見直すべきであると考えております。

　2月24日発行の「広報ふじの号外版」を見られた方も、多数いらっしゃることと思いますが、その中に、藤野町は相模原市と、来年の3月31日までに合併することを目標に「法定合併協議会の設置及ぴ合併協議に関わる合意書」に調印したとあります。また、詳細は「紙面の都合により割愛させていただきます」という言葉に濁されていて、5年先のことは「協議の上で決定する」という、部分が隠されています。

3月7日の「広報ふじの号外版」では、合併に対する不安を解消していただく為に、とありますが吸収合併される藤野町が文面どおりに協議を進めることができるのでしょうか。一方町民の意志を反映する唯一の機関である藤野町議会では３月の定例議会で審議することとなっておりますが、各議員も賛否両論に分かれ、当然結論は出しておりません。合併は、私達町民の暮らしに、重大な影響が及ぶ大問題です。行政の独断専行はゆるされません。
　3月の定例議会で否決し、再度町議会と行政とが一体となり、諸問題を掘り下げて検討し、結論を出した上で判断すべきだと思われます。従って、今月の3月の議会で「法定合併協議会の設置」の案件が議題として上程され、可決される前に、皆様の賢明なご判断をいただき、穏やかな解決を図りたいと思います。その為には、3月の定例議会で否決していただくことが必要不可欠となります。

「法定合併協議会」設置の為に、２０００万円もの予算を組んでいます。
可決されますと、吸収合併に向けて突き進むことになります。昨年行った「単独か相模原との合併か」の、極端に限られた二者選択の住民投票だけで判断せず、一昨年に実施した「住民アンケート」の分析も含めて、幅広く藤野町民の要望を模索する時間をえる為に、当面の「法定合併協議会の設置」について議会での否決を強く要求します。将来いずれかの市町と合併するにしても、私達の生活の拠点であるこの町を、陽の当たる町にしようではありませんか！皆様のご協力を重ねてお願いいたします。

★合併特例債の優遇処置が受けられないのに急ぐ必要は無い。
『相模原市･津久井町・相模湖町の合併後を見据えて判断する』

★藤野町が合併しなくても救急･消防・ゴミ間題は現状のままです。
『広域行政組合の解散は4町が合意する必要有り、又解散しても行政指導により、現在の負担金と同額程度で解決できます』

★藤野町の財政は、危機的状態では無い。
『推進協議会資料によると、20年後2億円不足です、それまでに経費削減をすればよい』

★将来の合併の相手先について、八王子市もありうる。
『政府の道州制が消えたわけではない』

★相模原との合併協議では藤野町独自の主張がとおらない。
『現在進行している相模原市・津久井町･相模湖町の法定合併協議会の合意を、甘受せざるを得ない』

★合併後は、藤野町民の市政への要望が届きにくい。
『特例で23年まで市会議員1名その後は選出不可である』

★町行政･町民が進めてきた地域振興の継承ができない。
『地域自治区は5年の特例措置であり、その後は不明である』

★合併後、介護保険事業のサービスは現状維持、負担は増加する。
『現在の相模原市の介護保険事業は藤野町と大差なし』

★現状の合併では将来行政サービスが低下する。
『合併後の将来町職員数は、約30名以下と予測される』

★隣接市町村の状況。(今年2月13目上野原市誕生)
『上野原町と秋山村は対等合併したが、旧秋山村の住民から役場職員が約60名から8名となり、目常の窓口業務に非常に不便を感じていると問題点が指摘されている』