11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
2・3・4月

2015年

1月
Back

12月22日 幕張駅南口の空き地の活用について
            駅前商店街副会長とまちづくり推進課との打合せに同席



 

 幕張駅南口前の空き地(赤枠の土地)の活用について、駅前商店街より要望があり、今日は商店街副会
長とまちづくり推進課が打ち合わせを行い、同席しました。
 この空き地については、現在、駐輪場としての活用も検討されており、商店街からの要望については、そ
の検討結果を踏まえ、今後、活用について相談を重ねることになりました。








12月21日 国道357・市役所前地下道が完成

       

       

 国道357の市役所前地下道が完成しました。
 待望の地下道の完成で、今日は近隣の自治会の皆さんや小学校の子ども達も招待され、完成の式典・
通り初めのウォーキング等が行われました。

 地下道は登戸の交差点からポートアリーナ前の交差点までで、交通渋滞の解消が大きく進むと考えられ
ます。







12月19日 議会報告を兼ねて年末の街頭演説

        
   稲毛区で                          花見川区で
       
                             美浜区で

 今日は、2グループに分かれて市内各地で議会報告を兼ねて、年末の街頭演説を行いました。
 花見川区では、幕張のイトーヨーカドー前で村尾、川岸、田村の3人がマイクをもって、議会報告並びに
一年間のご支援に対し御礼のご挨拶を行い、明年に向けての決意を語りました。

 イトーヨーカドー前は、日が当っていなかったので遊説カーの車上は大変に寒かったです!








12月18日 花見川八つ手グループの皆さんと、タオルを花見川区役所に贈呈

                   
                    贈呈されたタオル 約750枚
       
                    花見川区長に荒城代表から贈呈

 今年も、花見川八つ手グループの皆さんが、約750枚のタオルを花見川区役所に贈呈。このタオルは、
地域の皆さんのご協力により毎年花見川区役所に贈呈され、区内の福祉施設に届けられています。  







12月16日 本日で12月議会が閉会

 市長から提案のあった議案について原案通り可決し、12月議会が閉会しました。
 なお、公明党市議団が提案した「ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進求める
意見書」「夜間中学(中学校夜間学級)の整備と拡充を求める意見書」「マイナンバー制度(社会保障・税番
号制度)の円滑な運営に係る地方自治体への負担軽減を求める意見書」は可決され、国に提出されます。









12月10日 議会閉会後に、脳脊髄減少症に関するセミナーに参加

        

 議会終了後の午後6時より、市の総合保健センターにて脳脊髄液減少症に関する健康セミナーがあり、
会派の議員と共に出席しました。セミナーには熊谷市長や志村教育長も出席していました。

 脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツなどにより脳への強い衝撃を受けたことが原因で、脳脊髄液
が漏れて髄液が減少することによって起こる疾患です。頭痛や吐き気極端な倦怠感などさまざまな症状が
出るようですが、なかなかレントゲン等では分からず、まだまだ理解・認知されてない疾患のようです。

 公明党は、これまで党として脳脊髄液減少症の治療推進に取り組んできており、現在は、有効な治療法
と目されているブラッドパッチ治療法の保険適用に取りくんでいます。
 公明党市議団でも、今議会に脳脊髄液減少症の治療推進・ブラッドパッチ治療法の保険適用を求める意
見書を提案しています。

 東京赤坂 山王病院の高橋浩一脳神経外科副部長のお話しは、大変、分かりやすい内容で脳脊髄液減
少症という疾患をよく理解できました。
 また、医学界における未だにこの疾患についての認知・理解が進んでいない状況については、大変、残念
な思いを致しました。








12月9日 公明党の代表質問で近藤議員が登壇

 今日の朝一番で近藤議員が登壇し、公明党市議団を代表し質問を行いました。
 質問内容は、来年度の予算編成についての内容から始まり、財政運営や女性の活躍の推進や少子化
対策、超高齢社会への対応について健康寿命の延伸や認知症対策等、市政全般にわたって千葉市が
抱える課題についての内容でした。

 
 
少子化対策では、新たに平成28年度から男性を対象にした不妊治療費の助成を開始することや産後
ケアの支援体制の検討を行うこと、また、胃がん対策に関して、胃がんリスク検査の試行実施について医
師会等関係機関との検討作業を本年8月より開始した旨の答弁等が新たになされました。





〔2015年12月〕