○UN：
- 国際連合広報センター（日本語）
- 日本にある国連諸機関（日本語）
- ILO駐日事務所の「データベース」のページには日本語でデータベースの解説があります。
○EU：
○US：
- 米国政府の建築研究所NIBS（National Institute of Building Sciences）のWBDG（Whole Building Design Guide）あらゆる建設関係の情報が取りまとめられているサイト
○日本：
- 富山県統計協会「経済指標のかんどころ」（リンクページも充実）
- 日本の経済学者のホームページ(柴田章久・京都大学経済研究所教授)
- CPWRのconstruction chart book（第4版）（米国の建設労働関係のチャート集）
（ICP（国際価格比較プログラム：International Comparison Program）（物価の国際比較））
- OECDのPPPページ (Purchasing Power Parities)
○一般財団法人建築コスト管理システム研究所・・・ 建設物価の経年変化
- 建設工事費デフレーター： 土木を含む工事価格指数である。建築関係は総合デフレーターが4個、個別デフレーターが10個、参考系列が15個で、合計29個のデフレーターがある。現在はH17（2005）年基準。概要
- 建築動態統計調査： ①建築着工統計調査（建築物着工統計、住宅着工統計、補正調査）、②建築物滅失統計調査（建築物除却統計、建築物災害統計）からなる。毎月実施される。とくに、建築主別、用途別、構造別の床面積の合計と工事費予定額（全国）や建築物計の床面積の合計と工事費予定額（都道府県別、地域別、都市圏別）の情報から、延床面積当たりの工事費予定額（㎡単価）が得られる。概要
- 公共事業労務費調査： 「農林水産省及び国土交通省（以下「二省」）では、毎年、公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を決定する」もの。
- 建設工事統計調査： 「建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的」とした工事統計であって建築コスト情報は直接には得られない。① 建設工事受注動態統計調査、② 建設工事施工統計調査からなる。同様なものに、設備工事業に係る受注高調査、建設総合統計等がある。概要
- 主要建設資材需給・価格動向調査： 調査対象業者における調査対象資材（７資材１３品目）について、毎月１～５日現在の価格動向、需給動向、在庫状況を項目ごとに単純集計し、都道府県ごとの平均的な動向を求めたもの。概要
- 建設資材・労働力需要実態調査： 「主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位を把握すること」を目的に3年に一度行われている調査。概要
- 建設機械損料調査： 「国内の建設機械の状況を把握し、国土交通行政を推進していく上での基礎資料を得るとともに、公共工事の積算において、建設機械施工に係わる経費を算出する場合に必要な、建設機械等損料算定表の諸数値を検討するための基礎資料を得る」ことを目的に2年に一度実施される。概要
- リース・レンタル建設機械情勢調査： 「賃貸に供される機械の種類、賃貸取引の状況、経営内容、料金制度等の実態を把握して積算に反映させるとともに賃貸業の健全な育成を図るための基礎資料を得る」ことを目的に５年に一度実施される。概要
○経済産業省・・・主に資材関係のコストが分かる。
- 窯業・建材統計： 販売数量と金額（百万円）が示されているので、製品別の単価が分かる。なお、平成２４年１月分より、生産動態統計調査の各速報（鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計、化学工業統計、機械統計、窯業・建材統計、繊維・生活用品統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、資源・エネルギー統計）は「経済産業省生産動態統計＜速報＞」として一本化された。
- 工業統計調査： 上記と並ぶ伝統ある基幹統計の一つである。様々な集計がされているが、「品目編」に建設資材に該当するいくつかの工業製品の出荷金額、数量等が含まれている。
- 砕石動態統計調査： 砕石業を営む企業に属する事業所について、骨材の生産及び需給の実態を把握」するため四半期毎に行われている。出荷額と数量に関する調査がされている。
- 生コンクリート流通統計調査： 「我が国の生コンクリートの需要構造、骨材等の消費及び労務状況等の実態を把握」するため約2,500事業所を対象に四半期毎に行われている。出荷量と金額に関する調査が行われている。
- 建設機械動向調査： 「建設業等に対する建設機械の販売台数等を調査し、国内における建設機械保有台数の現況、流通現況の実態を明らかにし、建設機械保有台数の現況並びに流通現況の実態を明らかに」することを目的に92事業所を対象に2年周期で実施される調査。販売台数等がわかる。
- 産業の中間投入に係る内外価格調査： 「国内外において企業間で取引される各種財、産業向けサービスに係る価格を調査し、我が国の高コスト構造の実態について把握、分析を行うことを目的」として、1993年以降、調査をほぼ毎年行っている。「品目別内外価格差・購買力平価」が示されているので、資材別の内外価格差がわかる。（米国、ドイツ、韓国、台湾、香港、中国の６ヶ国と比較。調査対象品目は工業製品等 179品目、産業向けサービス 43品目）
○関係する業界団体の統計情報・・・主に資材関係のコスト（※随時更新中）
- 全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会（ＺＥＮＮＡＭＡ）： 生コンクリートの出荷情報として、月次の出荷実績（平成23年度以降：全国値）及び過去の出荷実績（平成6年度以降；都道府県別）がＰＤＦで掲載されています。また、関連団体へのリンク情報から情報が得られます。一部の業界関係新聞社では、統計情報のPDFによる提供の他、データ販売も行っています。たとえばコンクリート新聞社の統計データページ、セメント新聞社の統計データなど。
- 一般社団法人 セメント協会： 何れもPDFによるものですが、 セメントの需給（月）、 生産高（会計年）、 販売高（暦年、会計年）、 輸出高（会計年）、 セメント需給見通し、等の統計情報が掲載されています。 また、関係する業界新聞社としてはセメント新聞社があります。
- 一般社団法人日本鉄鋼連盟： この機関には充実した 統計・分析のページがあります。時系列情報等はエクセルでの公表です。 また、関係する業界新聞社としては日刊鉄鋼新聞 Japan Metal Dailyがあります。この会社は『鉄鋼年鑑』などを発行してます。 統計情報としては、かなり充実しており、全国粗鋼生産、製鉄所別粗鋼生産、国別全鉄鋼輸出、品種別全鉄鋼輸出、国別全鉄鋼輸入、品種別全鉄鋼輸入、用途別受注統計(普通鋼)、用途別受注統計(特殊鋼)、薄板3品在庫、H形鋼在庫(ときわ会)、輸入岸壁在庫、主要品種の生産シェアの統計情報が得られます。何れも公的な統計情報の抜粋です。 また、販売価格情報として品種別販売価格表 (東京製鉄)があります。 さらに市況情報として、 現在の市中相場、 過去の市中相場があります。後者は数十品目別のエクセルによる情報提供です。最も古い異形棒鋼は昭和29年からのものです。主に東京と大阪の価格が載っています。
- 木材流通統計調査： 下記の「木材価格統計調査」（毎月）と「木材流通構造調査」（５年毎）がその内容。
- 木材価格統計調査： 「毎月の木材の価格水準及びその変動を的確に把握し、木材の需給及び価格の安定等流通改善対策の推進に資することを目的」に実施されている。このうち、木材製品卸売価格調査（木材市売市場、木材センター及び木材販売業者のうち卸売業者）が関係する。合わせて木材流通構造調査（周期年調査）も行われており、木材流通統計調査と呼んでいる。
- 木材流通構造調査： 木材の仕入先別仕入量、出荷先別出荷量等の把握を行い、木材流通構造改善施策等の推進に資することを目的とする。5年周期で12月31日現在を調査期日として調査を行う。木材の年間販売金額、材料の入荷量、木材製品の出荷量及び機械の所有状況。推定式により全国値を推定。
- 木材統計調査： 「素材の生産、木材製品の生産・出荷等に関する実態を明らかに」することを目的としている。基礎調査（年次調査）や製材月別調査（毎月調査）や合単板月別調査（毎月調査）がある。ただし、数量に関するものだけで、価格に関する調査はない。
○総務省統計局・・・物価や労働に関する総合的な統計がある。
- 小売物価統計調査： 小売物価統計調査は、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化を明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されている。
- 消費者物価指数（CPI）： 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成される。また、結果は各種経済施策や年金の改定などに利用される。
- 全国物価統計調査： 全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするもので、生活保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用される。
- 労働力調査： 労働力調査は、我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査である。また、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供されている。
- 就業構造基本調査： 近年、我が国では雇用形態の多様化による非正規雇用、若年無業者の拡大が顕在化し問題視される一方、少子高齢化に伴う高齢者雇用、女性の就業促進が求められている。就業構造基本調査は、昭和31年から57年まで概ね3年おき、昭和57年以降は5年ごとに行われている。
- 産業連関表： 産業連関表は、国内経済において一定期間（通常１年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表で、５年ごと（西暦末尾０及び５年の年次）に関係府省庁の共同事業として作成している。建設業の取引関係が分かる。
○財務省・・・法人企業統計、貿易統計などがある。
- 財政金融統計月報のダウンロードページ： 様々な特集のデータ等が入手できる。
- 法人企業統計年報特集（財務総合政策研究所）： 法人企業統計年報のデータダウンロードが可能。2013年は下記の特集だった。 １月号_地域経済、 ２月号_国有財産、 ３月号_政府関係金融機関等、 ４月号_国内経済、 ５月号_国際経済、 ６月号_平成２５年度予算、 ７月号_租税、 ８月号_財政投融資、 ９月号_関税、 １０月号_法人企業統計年報、 １１月号_国際収支、 １２月号_国庫収支
○厚生労働省・・・雇用、保険、賃金などに関する統計を扱う。産業別の集計のあるものを選んだ。
- 毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査) ： 全国調査…常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。
- 毎月勤労統計調査(特別調査)： 小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。
- 雇用保険事業月報・年報： 雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とする。
- 屋外労働者職種別賃金調査【平成16年調査をもって中止】： 建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにするもの。
- 労務費率調査： 請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の見直しに資することを目的とするもの。
- 就労条件総合調査： 賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握するもの。
- 労災保険事業月報： 労災保険事業の給付等の状況を把握し、労災保険制度の基礎資料を得ることを目的とするもの。
- 労働者災害補償保険事業年報： 労働者災害補償保険事業における適用状況、保険料徴収状況及び保険給付支払状況、年金受給者数、その他各種データを一元的に集計し、毎年一回公表しているもの。
- 労働保険の適用徴収の状況： 労働保険の適用徴収の状況を把握し、労働保険適用徴収制度の基礎資料を得ることを目的とするもの。
○関係する業界団体の統計情報・・・主に労務関係のコスト（※随時更新中）
- 建設政策研究所： 全建総連系の研究所ですが、 建設関連統計のページに、各種の統計をエクセルなどの形式で公表しています。内容としては、賃金、大手建設業者の業績、大手住宅企業の業績、建設投資、建設業者数、建設業就業者数、大手建設業従業員数、住宅着工、建設業倒産等です。また、主に労働組合からの委託によって日本各地の建設労働の賃金実態調査等（リンクは、委託調査・共同研究報告のページ）を行っています。なお、全建総連系の東京土建では、この賃金実態調査が公共工事設計労務単価とどの程度違うかなどの分析（引き上げられた設計労務単価はどこへ）を行っています。
- 人事院： 公務員の給与水準決定のために人事院が毎年10月頃に公表している実態調査として、 職種別民間給与実態調査があります。
- 神奈川県県土整備局： では、県が発注した工事及び一般業務委託に係るにかかる賃金実態調査を独自に実施し、その結果を年度末に公表しています。担当は同局県土整備経理課と会計局調達課です。例えば、2015年3月31日に」公表された 平成26年度賃金実態調査（工事・一般業務委託）では、この実態調査と公共工事設計労務単価との差異についての分析等もされています。同様の趣旨の調査は愛知県労働福祉課などでも実施されているようです。平成25年４月における賃金支払いの状況が公表されています。これらは、公契約のもとで働く人々の賃金水準を知ることを意図しています。これらの実態調査のサンプル数はそれほど多くはありません。また、調査方法、集計方法はそれぞれに異なっていますので、利用にあたっては注意が必要です。
○日本銀行・・・物価指数などの統計がある。
- 物価関連統計： 主なものに「企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」「製造業部門別投入・産出物価指数」がある。
○国立国会図書館・・・建設関係の統計資料等についての解説がある。
- 産業情報ガイド： 業界動向や会社情報の調べ方を解説している。
- 土地価格： 土地の価格（地価）・不動産賃料の調べ方の解説
○さまざまな入札情報サイト
- 入札情報サービス（全国の発注機関の入札情報：JACIC（一般財団法人日本建設情報総合センター）が運営）
- 全国 発注・入札・落札情報（株式会社システムランが提供するリンク集）
- 入札ネット（入札ネット+α）（日本工業経済新聞社：関東近県の工事・業務関係を網羅的に扱う；有料）
○官庁営繕関係入札結果情報一覧（リンク）
○主要国の公共調達の実績情報や統計情報
- 日本国・財務省： 契約に関する統計（平成１８年以降）
- 米国連邦政府： USA Spending.Gov
- FPDS-NG： The Federal Procurement Data System-Next Generation
- beta.SAM.GOV：Contract Data Reports Are Now Only at beta.SAM.gov!
- 英国・ＯＳＣＡＲ： The Online System for Central Accounting and Reporting
- ＥＵ・ＳＩＭＡＰ： Information system for European public procurement
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Last Update: 2021/2/7
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